(目的)

第1条　この条例は、本町の区域内において歯科診療所を経営する者に対し、多面的な支援をすることによって、地域における歯科医療提供体制の充実を図り、もって住民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施策)

第3条　町は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる施策を講じるよう努めるものとする。

(補助対象者及び融資対象者)

第4条　この条例による補助金の交付及び融資の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人又は法人とする。

(補助対象事業)

第5条　この条例による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第6条　前条各号に規定する補助対象事業の補助対象経費、補助対象期間、補助金の額及び限度額は、別表第1のとおりとする。

(他の補助金等の取り扱い)

第7条　この条例による補助金は、本町が行う他の制度による補助金と重複して交付しないものとする。ただし、補助対象経費が重複していないことを明確に確認できる場合はこの限りでない。

(交付申請)

第8条　この条例による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定める交付申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第10条　前条第1項の決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、第8条の申請を変更しようとするときは、規則で定める変更申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第11条　交付決定者は、第9条第1項の決定を受けた交付申請又は前条第2項の決定を受けた変更申請を取り下げるときは、規則で定める交付申請取下書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、その補助対象事業を完了したときは、規則で定める実績報告書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、関係書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、交付決定の内容及び条件等に適合しているかを調査し、適合していると認めた場合は補助金の額を確定するものとする。

(補助金の取消し等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(預託)

第15条　町長は、診療所の開業に必要な資金(以下「制度資金」という。)の円滑な融資に資するため、原資相当額を指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に預託することができる。

(信用保証)

第16条　この条例による制度資金は、北海道信用保証協会の信用保証付きとする。

(制度資金)

第17条　この条例による融資の対象となる制度資金は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(融資限度額等)

第18条　前条各号に規定する制度資金の融資限度額等は、別表第2のとおりとする。

(融資の申込)

第19条　この条例による制度資金の融資を受けようとする者は、第15条第1項に規定する取扱金融機関に申し込まなければならない。

(設備等整備完了届)

第20条　第17条第1号に規定する設備資金の融資を受けた者は、設備等の整備を完了したときは、設備等完了届に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(融資の停止等)

第21条　町長は、制度資金の融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、融資を停止し、融資された制度資金の全部又は一部の繰上償還を命ずることができる。

(承継人の継続)

第22条　相続又は譲渡により交付決定者又は制度資金の融資を受けた者に承継があったときは、当該承継人に対し補助対象期間の残期間又は融資期間の残期間を継続することができるものとする。

(調査及び報告)

第23条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者又は制度資金の融資を受けた者に対して報告を求め、必要な書類を提出させ、又は職員に調査させることができるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。