2　使用料は毎月末までにその月分を納付しなければならない。

3　前項に規定する納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、当該納期限の定めにかかわらず、これらの日の翌日を納期限とみなす。

4　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第11条に規定する手続きを経ないで住宅を立ち退いたときは、町長が明け渡しの日を確定し、その日までの家賃を徴収する。

6　職員住宅の改修等を施した場合、使用料の改正基準は次の各号のとおりとする。

7　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

2　入居者の故意又は重大な過失により職員住宅を滅失し、損傷し、又は破損したときは、直ちに町長に届け出て、これを原状に回復し、又はその損害について、賠償金を支払わなければならない。

2　入居者は住宅以外の目的のためにこの住宅を使用することができない。

3　入居者において次のことを行おうとするときは、町長の許可を得なければならない。

2　前項の規定に基づき、明渡しにより入居者が被った損害については、町はその賠償の責めを負わない。

2　退去する者は、当該月の使用料を精算し、職員住宅内の点検を受けた後、退去しなければならない。

3　退去する者が職員住宅を明け渡すときは、これを原状に復して町長に届出、その承認を得なければならない。

4　退去する者は、退去時に当該居室の鍵を返還しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している職員住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承認を得なければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年7月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年12月18日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、交付の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。