○下川町子ども手当事務処理規則
平成22年4月26日
規則第12号
(趣旨)
第1条 この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
2 省令第1条第2項第2号から第4号に規定する書類は、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 省令第1条第2項第2号の規定による書類 別記様式第2号
(2) 省令第1条第2項第3号の規定による書類 別記様式第3号
(3) 省令第1条第2項第4号の規定による書類 請求者の健康保険証の写し
(手当額改定届の処理及び職権に基づく改定)
第4条 町長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出があったときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、子ども手当額改定通知書(別記様式第4号)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
2 町長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、子ども手当額改定通知書(別記様式第4号)を、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。
(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)
第5条 町長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出があったときは、子ども手当受給事由消滅通知書(別記様式第5号)を、当該受給者に通知するものとする。
2 町長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、子ども手当受給事由消滅通知書(別記様式第5号)を当該受給者に通知するものとする。
3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。
(現況届の処理)
第6条 町長は、省令第4条の子ども手当現況届の提出があったときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当受給事由消滅通知書(別記様式第5号)を当該受給者に通知するものとする。
(寄附に係る事務処理)
第8条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)から法第23条の規定による寄附の申出については、支払期月毎の前月20日までとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。
2 省令第14条に定める申出書(以下「申出書」という。)が提出があったときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。
4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。
(支払いの手続及び支払日)
第9条 子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の5日とする。ただし、下川町の休日を定める条例(平成2年下川町条例第12号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。
2 町長は、子ども手当の支払いを行う場合には、子ども手当支払通知書(別記様式第8号)を受給者に通知するものとする。
3 子ども手当の支払いは、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
(支払いの一時差止等)
第10条 町長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき、若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払いを一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(別記様式第9号)を受給者に通知するものとする。
(委任)
第11条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成28年3月31日規則第12号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
