(趣旨)

第1条　この規則は、下川町立障害者グループホームの設置及び管理に関する条例(平成14年下川町条例第30号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、下川町立障害者グループホーム「ういる」(以下「ういる」という。)の行う指定共同生活援助(介護サービス包括型)事業並びに管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営方針)

第2条　ういるの事業は、入居者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活が営むことができるように、次に掲げる共同生活援助を提供するものとする。

(職員)

第3条　ういるに、次の職員を置く。

(職員の職務)

第4条　管理者は、町長の命を受けてういるの職務を掌理するとともに所属職員を指揮監督する。

(主たる入居対象者)

第5条　共同生活援助を提供する主たる対象者は知的障害者とする。

(入居の申請)

第6条　ういるへの入居を希望する者は、入居申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居の決定)

第7条　町長は、ういるに入居させることが適当であると認めた場合は、入居決定書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(入居等の契約)

第8条　町長は、入居を決定した者に対し、入居等に当たっての説明をしたうえ、入居及び指定障害福祉サービス利用契約を締結するものとする。

(退去及び辞退等の届出)

第9条　ういるを退去しようとする者は、入居解除申請書(別記第3号様式)により町長に届出なければならない。

(入居者からの受領方法)

第10条　ういるは、指定障害福祉サービスの提供を行った際、法定代理受領による利用者負担額を受けるものとする。ただし、これによらない場合は次条により受けるものとする。

(入居者負担額等)

第11条　入居者は、法定代理受領を行う指定障害福祉サービスを受けたときは、所属市町村が定める利用者負担上限月額の範囲内において利用者負担額を支払うものとする。

(使用料からの控除)

第12条　入居者が生活保護受給者又は市町村民税非課税世帯の者で、町から使用料の一部として特定障害者特別給付費が支給される場合、条例第11条に規定する使用料からそれを控除するものとする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第13条　ういるは指定障害福祉サービスを提供する際は、入居者に対し、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう説明をする。

(非常災害対策)

第14条　管理者は、災害の発生に備えて、消火設備その他非常災害に備え必要な設備を設けるとともに、非常災害時に関する計画を立て、関係機関への通報及び連絡支援体制を整備し、定期的に避難、救出、消火その他必要な訓練を行わなければならない。

(苦情解決)

第15条　町長は、提供した日常の生活援助に関する入居者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(支援体制の確保)

第16条　町長は、入居者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、山びこ学園及び関係機関との連携その他適切な支援体制を確保するものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第17条　町長は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、世話人及び生活支援員等に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

(事故防止等)

第18条　町長は、入居者の事故防止や感染症等のまん延防止に努めるとともに、事故等が発生したときは速やかに医師の診察を受けるなど適切な措置を講じるものとする。

(会議及び研修)

第19条　入居者へのサービス向上及び運営の適正化を図るため必要な会議を次のとおりとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。