2　この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次の各号に該当する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

5　この条例において「基本利用料」とは、高確法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

6　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

7　この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8　この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合が減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

2　町長は、第2条第5項に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

3　第2条第1項第3号に該当する精神障害者のうち精神保健福祉法第27条の規定により精神障害者と認定された者に対する助成の額は、第1項の規定にかかわらず、精神保健福祉法第33条の規定による入院においてその医療費から基本利用料並びに食事療養標準負担額、生活療養標準負担額及び附加給付の額を控除して得た額の2分の1に相当する額とする。

2　町長は、前項の規定により助成を決定したときは、当該医療に関する経費の助成を申請した者に対し、医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　疾病又は負傷について他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われる場合は、当該給付に係る受給者証を前項の受給者証に併せて提示するものとする。

2　町長は、特に必要であると認めたときは、前項の規定にかかわらず助成する額を受給者に支給することにより行うことができる。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に受けた診療等に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例による改正後の第2条第6項の規定中「健康保険法第43条の17第2項に規定する厚生大臣が定める額」とあるのは、平成8年9月30日までの間は、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号イ及び第3条の改正規定は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。ただし、第2条の下川町重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例及び第3条の下川町乳幼児医療費の助成に関する条例の改正規定は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年9月30日以前に行われた医療に係る助成については、この条例による改正後の下川町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第4条第1項及び第2項並びに下川町乳幼児医療費の助成に関する条例第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条各号列記以外の部分及び第4条第3項の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年9月30日までの間、第2条第1項第3号中「認定された者及び同法第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健福祉法施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に掲げる1級に該当する者」とあるのは、「認定された者」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年1月1日から適用する。ただし、第3条第3号及び第4条第1項ただし書の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした国民健康保険法(昭和33年法律第192号。これに基づく命令等を含む。)に係る行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に発行された医療保険各法が規定する被保険者証及び組合員証は、有効とされる期限が到来するまでに限り、なお従前の例による。