(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、下川町立特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定により次の事項に定める者を入所させ、養護する目的をもって特別養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第3条　特別養護老人ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所定員)

第4条　特別養護老人ホームの入所定員は、56人とする。

(管理)

第5条　特別養護老人ホームは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運営しなければならない。

(施設への入所)

第6条　法第41条第1項に規定する要介護被保険者及び第2条第3号に規定する者が入所しようとするときは、入所申込みを行い、契約を締結するものとする。

(利用料及び実費に相当する費用)

第7条　入所者の利用料は、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)による指定施設サービス等に要する費用の額を踏まえ、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「運営基準」という。)第9条第1項及び第2項に基づき、次の各号の一に該当する額とする。ただし、当該入所者が第2条第3号に規定する者であるときは、当該生活保護の実施機関が決定した本人支払額とし、同条第4号に規定する支援給付受給者であるときは、支援給付の実施機関が決定した本人支払額とする。

(電化製品電気使用料等)

第8条　前条第2項本文に定める費用の徴収のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用として、利用者が負担する電化製品電気使用料及び預貯金取扱手数料については、別表のとおりとする。

(サービス内容説明等)

第9条　実費を徴収するサービス提供に当たっては、運営基準第9条第5項に基づき、入所者又はその家族に対し、サービス内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(利用料の減免)

第10条　町長が、特別の理由があると認めるときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(職員)

第11条　特別養護老人ホームに園長その他必要な職員を置く。

(規則への委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。