2　いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、他の児童生徒に対して行われるいじめをはやし立てず、及びこれを認識しながら放置することがないようにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。

3　いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが最も重要であり、並びにいじめを受けた児童生徒に非はないとの認識に立ち、町、学校、保護者、町民、事業者及び関係機関等の相互の連携協力の下、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

2　町は、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講ずる責務を有する。

3　町は、北海道(北海道教育委員会を含む。以下この項において同じ。)と連携し、いじめの防止等のための対策を推進するとともに、必要があると認めるときは、北海道に対して必要な支援を求めるものとする。

2　学校及び学校の教職員は、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つとの認識の下、児童生徒一人一人についての理解を深めるとともに、児童生徒との間の信頼関係の構築に努めなければならない。

2　保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。

3　保護者は、町及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

2　児童生徒は、いじめを発見した場合又はいじめの相談を受けた場合には、家庭、学校、友人又は関係機関等に報告するよう努めるものとする。

2　町民、事業者及び関係機関等は、いじめが行われ、又は行われている疑いがあると認めた場合に学校へ通報するなど、町及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

2　下川町いじめ防止基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　町長及び教育委員会は、下川町いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、町民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

4　町長及び教育委員会は、下川町いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、下川町いじめ問題対策連絡協議会の意見を聞かなければならない。また、変更する場合も同様とする。

5　町長及び教育委員会は、下川町いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　学校は、学校いじめ防止基本方針を定めるに当たっては、在籍する児童生徒及びその保護者の意見を反映させるよう努めるものとする。

3　学校は、学校いじめ防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4　学校は、学校いじめ防止基本方針について定期的に点検及び評価を行い、必要に応じてこれを変更するものとする。

2　教育委員会及び学校は、いじめの防止等のため、保護者、町民、関係団体等との連携を図りつつ、児童生徒の人間関係に関わる問題を解決する能力の向上に資する教育活動の推進、いじめの防止等に資する児童生徒の自主的な企画及び運営による活動に対する支援、児童生徒及びその保護者並びに学校の教職員に対するいじめの防止等に関する理解の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の児童生徒に対する定期的な調査を行うに当たっては、児童生徒への面談その他の適切な方法により行うものとする。

3　第1項に定めるもののほか、教育委員会は、学校におけるいじめの防止等の取組状況に関する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　教育委員会及び学校は、学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制(次項において「相談体制」という。)を整備するものとする。

5　教育委員会及び学校は、相談体制を整備するに当たっては、家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

6　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。

2　学校は、前項の通報を受けたとき、又は児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告するものとする。

3　学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者の協力を得つつ、いじめを受けた児童生徒に対する支援、その保護者に対する情報の提供及び支援、いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

4　学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童生徒についていじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けることができるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

5　学校は、学校の教職員が第3項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起こることのないように、いじめの事案の円滑な解決を目指して、これらの保護者の理解と協力の下、当該いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

6　学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに当該警察署に通報し、適切に援助を求めなければならない。

2　教育委員会は、前項の調査を行うに当たって、必要があると認めるときは、専門的な知見を有する者に意見を聞くことができる。

2　町及び学校は、いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒のうち指導上配慮を要する者の進学及び転学に際し、当該いじめの事案に係る情報についての学校間の引継ぎが個人情報の取扱いに配慮しつつ、確実かつ適切に行われるよう、学校間の連携協力体制を整備するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による調査が終了したときは、その調査の結果を町長に報告するものとする。この場合において、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望するときは、児童生徒又はその保護者の意見を記載した書面を添付するものとする。

3　教育委員会は、第1項の調査が終了したときその他必要があるときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係その他必要な情報を適切かつ迅速に提供するものとする。

4　教育委員会は、第1項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の規定による調査を行わせるに当たっては、あらかじめ、下川町いじめ問題調査委員会の意見を聴かなければならない。

3　町長は、第1項の規定による調査が終了したときその他必要があると認めるときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査の結果その他必要な情報を適切に提供するものとする。

4　町長は、第1項の規定による調査が終了したときは、調査結果について、議会に報告しなければならない。

5　町長及び教育委員会は、第1項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

2　委員は、いじめの防止等のための対策に関して高い識見を有する者であって、次の各号に該当する者から、教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年以内とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員の報酬は、別表の額とする。

5　費用弁償に関しては、第2項第1号の委員にあっては、移動時間等の時間を含めた上で前項の規定を準用し、第2項第1号を除く委員にあっては、第2項第1号の委員に支給される1時間当たりの額の2分の1に相当する額とし、旅費その他の必要経費の支給に関しては、別に規則で定める。

2　委員長は、弁護士委員とする。

3　委員長は、専門委員会の会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　専門委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

3　専門委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　専門委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5　専門委員会は、重大事態の状況等により必要があると認めるときは、弁護士その他いじめ防止に関する知見を有する者であって、3人以内の調査委員を選任することができる。この場合において、調査委員の報酬は第30条第4項の規定を、費用弁償等は同条第5項の規定をそれぞれ準用することができる。

2　委員は、弁護士、学識経験のある者及びいじめの防止に関する知見を有する者から、町長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年以内とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員長は、弁護士委員とする。

3　委員長は、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　調査委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

3　調査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　調査委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第30条第4項、第5項及び第32条第5項(これらの規定を第38条において準用する場合を含む。)の規定は、令和5年4月1日から施行する。