2　指導助手の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　指導助手の職務の内容は、次のとおりとする。

3　指導助手が通常勤務する場所は、教育長が指定する。

2　前項の契約期間満了後、双方の合意がなされた場合に限り、町と指導助手は、1年間の再契約を行うことができるものとする。

2　指導助手が禁固以上の刑に処せられたときは、当該指導助手は当然解雇とし、町はなんらの給付を行わない。

2　給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は週休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は週休日でない日とする。

3　前項の場合において指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、給料の額は当該終了した日までの日割計算により算出する。ただし、第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引くものとする。

4　給料の日割計算に当たっては、第6条第1項に定める月額の12箇月分を260で除して得た額を1日当たりの額とし時間割りの計算に当たっては第6条第1項に定める月額の12箇月分を1,820で除した額を1時間当たりの額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　町は、指導助手の赴任及び帰国のための旅費(日本から本国の出発国際空港までの航空券又は相当分の金額)を支給する。ただし、帰国のための旅費は、当該指導助手が、第3条に定める契約期間満了後、日本において第三者と雇用関係に入ることなく、1月以内に帰国のために日本を出発する場合に限る。

2　指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は週休日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とし、この時間は、指導助手が自由に使用できるものとする。

3　教育長は、指導助手に対し、前項の規定にかかわらず、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間を平均して35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　教育長は、指導助手に対し、第2項の規定にかかわらず、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　教育長は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　指導助手が第3条の契約期間満了後、町と契約を更新する場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の契約期間に繰り越すことができるものとする。

3　指導助手は、前項の年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ、教育長に申し出なければならない。

4　教育長は、業務上必要があると認めるときは、指導助手の申し出た年次有給休暇の時季及び期間の変更をすることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(週休日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの二つの期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第10号、第11号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の給料は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は、給料の6割を支給する。

2　前号の場合において、その勤務しない期間中の給料の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第9号までの規定による休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ教育長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を教育長に提出しなければならない。この場合において教育長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、教育長は、必要と認めるときは、診断書の提出を求めることができる。

4　第16条第1項の規定による休職及び第17条第1項の規定による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該指導助手は、速やかにその事実を教育長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年7月22日から適用する。

この規則は、平成5年7月22日から施行する。

この規則は、平成6年7月22日から施行する。

この規則は、平成7年7月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月22日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行し、平成15年8月4日から適用する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行する。

この教育委員会規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年8月4日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。