(目的)

第1条　この条例は、産業振興に関する基本方針及び施策を定め、町の責務、事業者、経済団体等及び町民の役割を明確にし、産業基盤の安定と地域経済の活性化のための総合的な施策を講じることで、町民が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(基本方針)

第3条　町は、事業者の自主的な努力と創意工夫を尊重し、国、北海道及び経済団体等と連携を図りながら、総合的な施策を講じることを基本とする。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本方針に基づき、産業基盤の安定と地域経済の活性化のため、社会経済情勢の変化に適応した必要な支援を講じなければならない。

(事業者及び経済団体等の役割)

第5条　事業者は、事業活動を通じて、地域経済の活性化に寄与するよう努めるものとする。

(町民の役割)

第6条　町民は、産業振興が持続的な地域社会の発展に寄与することについて理解を深めるとともに、産業振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(農業の施策)

第7条　町は、次に掲げる事項について施策を講ずるものとする。

(補助金の交付)

第8条　町は、次に掲げる事業について、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(利子補給及び損失補償)

第9条　町は、次に掲げる資金の融資を受けた者に対して、予算の範囲内において利子補給及び損失補償をすることができる。

(林業・林産業の施策)

第10条　町は、次に掲げる事項について施策を講ずるものとする。

(補助金の交付)

第11条　町は、次に掲げる事業について、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(利子補給及び損失補償)

第12条　町は、次に掲げる資金の融資を受けた者に対して、予算の範囲内において利子補給及び損失補償をすることができる。

(商工業の施策)

第13条　町は、次に掲げる事項について施策を講ずるものとする。

(補助金の交付)

第14条　町は、次に掲げる事業について、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(利子補給及び損失補償)

第15条　町は、次に掲げる資金の融資を受けた者に対して、予算の範囲内において利子補給及び損失補償をすることができる。

(貸付金の決定)

第16条　町は、事業承継予定者に対し1年を限度として、月額200,000円以内を貸し付けることができる。ただし、町長が特別に必要と認めた場合は、1年を限度に貸付期間を延長することができる。

(償還延期)

第17条　町は、前条の貸付金について、事業承継予定者が技術取得を継続又は事業承継者として経営を継続している場合は、貸付金償還を延期することができる。

(償還免除)

第18条　町は、第16条に定める貸付金について、事業承継者が経営を5年間継続した場合又は町長がやむを得ない事情と認めたときは、貸付金償還の債務を免除することができる。

(貸付金の取消し等)

第19条　町長は、貸付金を受けた者が貸付金の貸付け条件に違反したとき、その他貸付けを行うことが不適当と認めたときは、当該貸付けの決定を取り消し、又は既に貸付けした貸付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(貸付金の償還等)

第20条　事業承継予定者は、前条の規定により貸付けの決定を取り消されたときは、当該理由の生じた日の属する月の翌月から起算して3月以内に、貸付金の全部を償還しなければならない。

(審議会の設置)

第21条　町長は、この条例による産業振興を図るため、下川町産業振興審議会(以下「審議会」という。)を置くものとする。

(審議会の所掌事務)

第22条　審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査又は審議する。

(審議会の構成)

第23条　審議会は、15人以内の委員で構成し、町長が委嘱する。

(報告等)

第24条　町長は、この条例に定める補助金等の交付を受けようとする者、若しくは補助金等の決定を受けた者について報告を求め、必要な調査を行うことができる。

(補助金等の返還等)

第25条　町長は、補助金を受けた者が補助金等の交付条件に違反したとき、その他補助等を行うことが不適当と認めたときは、当該補助等の決定を取り消し、又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。