(目的)

第1条　この条例は、下川町外から新たに移住し、又は下川町内に居住し、下川町内において新たに農業を営もうとする者に対し必要な支援を行うことにより、新規就農者の早期定着並びに経営の安定により担い手の確保を図り、もって下川町農業の振興を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定申請)

第3条　新規就農者等は、あらかじめ町長に申請し、認定を受けなければならない。

(新規就農者等の役割)

第4条　新規就農者等は、この条例による町の支援等を真しに受け止め、町及び町民から信頼を得るよう心がけ、円滑な研修、就農、農業経営確立に努めるものとする。

(連携と協力)

第5条　町は、第1条の目的を達成するため、下川町農業委員会、農協、下川土地改良区及び上川農業改良普及センター上川北部支所などと連携かつ協力し、新規就農者等の円滑な研修等の実施、住宅及びに就農地の情報提供、就農後の経営安定に対する助言指導を行うとともに、当該新規就農者等の研修、就農状況の把握を行うものとする。

(補助金等の交付)

第6条　町は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業に対し、予算の範囲内において補助金等を交付することができる。

(補助金の取消し等)

第7条　町長は、前条に定める補助金の交付を受け、又は受けようとする者が、次の各号の一に該当したときは、補助金交付決定の取り消し、又は減額若しくは全部又は一部を返還させることができる。

(貸付金の決定)

第8条　町は、新規就農予定者に対し2年を限度として、月額200,000円以内を貸し付けることができる。ただし、町長が特別に必要と認めた場合は、1年を限度に貸付期間を延長することができる。

(償還延期)

第9条　町は、前条の貸付金について、新規就農予定者が研修を継続又は新規就農者として農業経営を継続している場合は、貸付金償還を延期することができる。

(償還免除)

第10条　町は、第8条に定める貸付金について、新規就農者が農業経営を5年間継続した場合又は町長が事情やむを得ないと認めたときは、貸付金償還の債務を免除することができる。

(貸付金の取消し等)

第11条　貸付金の取り消し等については、第7条の規定を準用する。この場合において第7条中「前条」とあるのは「第8条」と、「補助金」とあるのは「貸付金」と、「交付」とあるのは「貸付け」と読み替える。

(貸付金の償還等)

第12条　新規就農予定者は、前条の規定により貸し付けの決定を取り消されたときは、当該理由の生じた日の属する月の翌月から起算して3月以内に、貸付金の全部を償還しなければならない。

(諮問)

第13条　町長は、この条例による新規就農者の認定等必要な事項について、下川町農業委員会に諮るものとする。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。