(趣旨)

第1条　この規則は、下川町環境保全条例(昭和48年下川町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(届出施設)

第2条　条例第2条第3項に定める届出施設は、別表1に掲げる施設とする。

(届出施設の届出)

第3条　条例第15条第1項から第3項までの届け出は、別記第1号様式による届出書によってしなければならない。

(受理書)

第4条　町長は、前条第1項の届け出を受理したときは、別記第2号様式による受理書を当該届け出をした者に交付するものとする。

(氏名の変更等の届出)

第5条　条例第15条第4項の規定による届け出は、条例第15条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては、氏名(名称、住所、所在地)変更届出書を別記第3号様式により、届出施設の使用の廃止に係る場合にあっては、別記第4号様式による届出施設使用廃止届出書によってしなければならない。

(拡声機の使用の制限)

第6条　条例第23条第1項の規則で定める区域は、次に掲げる施設の敷地の周囲50メートル以内の区域とする。

(適用除外)

第7条　前条各項の規定は、次の各号に掲げる場合における当該拡声機の使用については、適用しないものとする。

(深夜の静穏保持区域)

第8条　条例第24条の規則で定める地区とは、別表2に規定する第1種区域、第2種区域及び第3種区域とする。

(審議会委員の任期)

第9条　条例第32条に定める下川町環境保全対策審議会(以下「審議会」という。)の委員の任期は、2年とする。ただし、特別な事情がある場合は、3年以内とすることができる。なお、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第10条　審議会に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第11条　審議会の会議は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱後初めて開かれる会議は、町長が招集する。

(庶務)

第12条　審議会の庶務は、環境保全に関する事務を主管する課において行う。

(立入検査の身分証明書)

第13条　条例第33条第2項に規定する身分を示す証明書は、別記第5号様式による身分証明書とする。