(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、下川町宿泊研修交流施設(以下「宿泊研修交流施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民と都市住民等との地域資源を活用した交流を促進し、滞在型交流人口の増加を図るとともに、地域の活性化に資するため、宿泊研修交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　宿泊研修交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、宿泊研修交流施設の管理に関する次の業務を法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(休館日及び開館時間)

第5条　宿泊研修交流施設の休館日及び開館時間は、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(使用の許可)

第6条　宿泊研修交流施設を使用(入場を含まない。以下同じ。)しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　次の各号の一に該当すると認めるときは、指定管理者は、宿泊研修交流施設の使用を許可せず、又はその使用につき条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　宿泊研修交流施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当するときは、指定管理者は使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(利用料金等)

第9条　町長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、宿泊研修交流施設の使用者からその使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の免除)

第10条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により利用料金を免除することができる。

(利用料金の還付)

第11条　既に納めた利用料金は、還付しないものとする。ただし、やむを得ない事由により指定管理者が還付することを相当と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第12条　使用者又は入場者は、故意又は重大な過失により宿泊研修交流施設の施設設備を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者の事業の実施)

第13条　指定管理者は、宿泊研修交流施設においてその設置目的を損なわない範囲で指定管理者の事業を実施することができる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。