(趣旨)

第1条　下川町まちおこしセンター(以下「センター」という。)の管理については、下川町公の施設の設置及び管理に関する条例(平成5年下川町条例第29号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(管理協定)

第2条　町長は、センターの施設及び設備の維持管理に関し、指定管理者と基本的な事項について協定を締結しなければならない。

(指定管理者の事業の範囲)

第3条　センターにおける指定管理者の事業の範囲は、センターの設置目的を損なわない範囲で、町長の承認を得た事業とする。

(譲渡転貸の禁止)

第4条　指定管理者は、センターの管理協定によって生ずる権利は、他に譲渡し、転貸し、継承し、又は担保に供してはならない。

(原状回復の義務)

第5条　指定管理者は、センターの施設等の全部または一部を、故意又は重大な過失により棄損若しくは滅失したときは、原状回復の義務を負うものとする。

(使用許可の申請)

第6条　条例第3条の規定によりセンターの使用の許可を受けようとする者は、使用許可申請書(別記様式)を指定管理者に提出しなければならない。

(使用許可等)

第7条　指定管理者は、前条の規定により提出された申請書を審査して支障がないと認めたときは、使用を許可するものとする。

(使用の制限)

第8条　条例第4条に規定する使用の制限は、次に掲げる不当要求及び暴力的不当要求行為等(以下「不当要求行為等」という。)があった場合においても同様とする。

(使用の変更)

第9条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という)が使用許可を受けた事項を変更又は取り消そうとするときは、あらかじめ指定管理者に申し出し、承認を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　条例第5条の規定により、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止(以下「取消し等」という。)を受けた者については、取消し等を受けた以後に使用の申請があった場合においても使用の許可をしないものとする。

(利用料金の納付)

第11条　条例第9条の規定による利用料金は、センターの使用の許可を受けたときに納入しなければならない。

(利用料金の免除)

第12条　利用料金の免除は、別表に定めるもののほか、災害その他緊急事態の発生により、センターを応急施設として極めて短期間使用するときで、指定管理者が利用料金を徴収することが適当でないと認めたときに免除する。

(使用者の守る事項)

第13条　使用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(入場者の守る事項)

第14条　入場者(敷地内に立ち入る者も含む。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(入場者の制限)

第15条　指定管理者は、次の各号の一に該当すると認めたときは、入場させないことができる。

(報告の義務)

第16条　指定管理者は、センターの管理及び経理の状況を明らかにする次の各号に掲げる書類を、当該期日までに町長に提出しなければならない。

(実地検査)

第17条　町長はセンターの管理状況を把握するため、指定管理者を実地調査し、関係帳簿等添え付けの書類を閲覧し、又は必要な指示を行うことができる。

(協議)

第18条　この規則に定めのない事項については、その都度指定管理者と協議し定めるものとする。

(委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。