(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、下川町一の橋集住化住宅の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の快適な住環境を確保し、人びとの暮し方やエネルギー利用について共有意識を生み出すことにより、地域コミュニティ機能の充実を図るとともに、様々な交流から地域への定住化を図ることを目的に下川町一の橋集住化住宅(以下「集住化住宅」という。)を設置する。

(用語の意義)

第3条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募)

第4条　町長は、入居者の公募を町民等に広く周知できる方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、災害、不良住宅の撤去、定住促進施策、その他特別の事情にある者については、公募を行わず集住化住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　集住化住宅に入居できる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込)

第7条　入居資格のある者で集住化住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定等)

第8条　町長は、入居の申込みをした者のうちから、別に定める選考基準により、選考を行い、集住化住宅の入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し入居決定の通知をするものとする。ただし、同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要がある者については、町長が割当てをした集住化住宅に優先的に入居させることができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、町長が適当と認める連帯保証人の連署する契約書を提出しなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　入居者が、同居の親族を残して死亡又は退去した場合において、当該同居の親族が引続き当該住宅に入居を希望するときは、当該同居の親族は、町長の定めるところにより、入居の承継について町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第12条　集住化住宅の家賃は、下川町公営住宅管理条例(平成8年下川町条例第24号)第30条第1項から第4項を準用する。

(収入の申告等)

第13条　入居者は、毎年度、町長に対し収入を申告しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次に掲げる特別の事情があるときは、家賃の減免、又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより、当該家賃を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、第9条第4項の入居可能日から集住化住宅を明け渡した日(第21条の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(修繕費用の負担)

第16条　集住化住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第17条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第18条　入居者は、当該集住化住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第19条　町長は、第12条の規定による家賃の決定又は第14条の規定による家賃等の減免若しくは徴収猶予に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅の検査)

第20条　入居者は、当該集住化住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第21条　町長は、入居者が次の各号の一に該当するときは、当該入居者に対し、当該集住化住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第22条　集住化住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、別に定めるものとする。

(交流及び定住の促進)

第23条　町長は、第4条から第22条までの規定にかかわらず、交流及び定住促進を図ることを目的に集住化住宅の使用を許可することができる。

(交流促進住宅の使用制限)

第24条　町長は、次の各号の一に該当するときは、交流促進住宅の使用を許可せず、若しくはその使用につき条件を付し、又は使用の許可を取り消し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第25条　交流促進住宅の使用者は、別に定めがあるものを除くほか、別表第2に定める金額に、100分の110を乗じて得た金額を使用料として納めなければならない。

(使用料の還付)

第26条　既に納めた使用料は、還付しないものとする。ただし、やむを得ない事由により町長が還付することを相当と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第27条　町長は、集住化住宅の管理運営上必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、集住化住宅の管理に関する次の業務を法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の事業の実施)

第28条　指定管理者は、集住化住宅においてその設置目的を損なわない範囲で指定管理者の事業を実施することができる。

(規則への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。