(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、下川町環境共生型モデル住宅(以下「エコハウス」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　低炭素社会の構築を目指し、住宅の建築、改修、建替え、居住等において環境負荷が少なく、かつ快適な暮らしを実現させるための住宅の普及及び啓蒙を図るため、エコハウスを設置する。

(名称及び位置)

第3条　エコハウスの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　町長は、特に必要があると認めたときは、臨時にエコハウスを休館することができる。

(使用の許可)

第5条　エコハウスを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　次の各号の一に該当するときは、町長は、エコハウスの使用を許可せず、又はその使用につき条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　エコハウスの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号の一に該当するときは、町長は使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料等)

第8条　使用者は、別表に定める金額を使用料として納めなければならない。

(使用料の還付)

第9条　既に納めた使用料は、還付しないものとする。ただし、やむを得ない事由により町長が還付することを相当と認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、エコハウスの管理に関する次の業務を法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金等)

第11条　町長は、前条第1項の規定により、エコハウスの管理を指定管理者に行わせる場合は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、エコハウスの使用者からその使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(指定管理者の事業の実施)

第12条　指定管理者は、エコハウスにおいてその設置目的を損なわない範囲で指定管理者の事業を実施することができる。

(損害賠償)

第13条　使用者又は入場者は、故意又は重大な過失によりエコハウスの施設設備を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。