(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務会計システムによる処理)

第2条の2　この規則の規定により行う財務会計に関する事務については、原則として財務会計システムにより行うものとする。

(町長の権限の委任)

第3条　町長は、別に定めのあるもののほか、出納員として課長等を充て、その所掌に属する事務に係る次の各号に掲げる事項の執行を委任する。ただし、教育長に対しては、第5号に掲げる事項については、その執行を委任しない。

(副町長の専決事項)

第4条　町長の権限に属する財務に関する事務のうち、副町長をして専決処理させることができるものは、次の各号に掲げる事項とする。ただし、重要又は異例に属する事項は、町長の決裁を受けなければならない。

(課長等の専決事項)

第5条　課長等は、当該課等の分掌する事務に係る次の各号に掲げる事項を専決することができる。ただし、重要又は異例に属する事項は、副町長の決裁を受けなければならない。

(総務企画課長の合議)

第6条　課長等は、財務に関する事項のうち次の各号に掲げる事項に係る決定をしようとするときは、当該事案について総務企画課長の合議を得なければならない。

(予算編成方針等)

第7条　町長は、毎会計年度、予算の編成に当たり、あらかじめ、行政の重点施策その他予算編成に関する基本的方針等必要な事項を定め、課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第8条　課長等は、前条の通知を受けたときは、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について、予算見積書を作成し、総務企画課長に対し、その指定する期日までに提出しなければならない。

(予算の査定及び予算の調整)

第9条　総務企画課長は、前条の規定により提出された予算見積書を審査するとともに、課長等の意見を徴して必要な調整を加え、町長の査定を受けるため原案を作成し、速やかにこれを町長に提出しなければならない。

(予算科目)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎会計年度町長が定める。

(補正予算及び暫定予算)

第11条　第8条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第12条　町長は、予算が成立したとき、又は予算の専決処分をしたときは、直ちに、その予算の内容を会計管理者及び課長等に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第13条　町長は、毎会計年度、予算が成立したときは、速やかに、予算の執行方針を定め、予算通知票により課長等に通知するものとする。

(予算執行の原則)

第14条　歳出に係る予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、道支出金、負担金、町債その他特定の収入に求めるものについては、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込がなければ執行することができない。

(歳出予算の流用)

第15条　支出負担行為決議者は、予算において定めた歳出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたときは、予算流用票を作成し、総務企画課長を経て、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

第15条の2　支出負担行為決議者は、歳出予算の執行について、目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用票(別記様式第3号)を作成し、総務企画課長を経て、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第16条　支出負担行為決議者は、予備費を使用する必要があるときは、予備費充当調書(別記様式第4―1号)を作成し、総務企画課長を経て、町長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　支出負担行為決議者は、特別会計において、法第218条第4項前段の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用調書(別記様式第5号)を作成し、総務企画課長を経て、町長の決定を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第18条　課長等は、継続費の逓次繰越、繰越明許費に係る経費の繰越及び事故繰越をする必要があるときは、繰越見積書(別記様式第6号)を作成し、総務企画課長に対しその指定する期日までに提出しなければならない。

(予算執行に関する資料の提出)

第19条　総務企画課長は、予算執行の運用上特に必要があると認めるときは、課長等に対し、予算執行に関係ある資料の提出を求めることができる。

(歳入の調定)

第20条　歳入徴収者は、歳入について債権が確定したときは、直ちに、これを調定しなければならない。ただし、事前に調定しがたいものは、集合して調定し、若しくは当該年度の当初において、年度間分を取りまとめて調定し、又は集合し、かつ、年度間分を取りまとめて調定することができる。

(調定時期の例外)

第20条の2　地方交付税、地方譲与税、滞納処分費その他納入通知を要しない歳入及びその性質上納入通知が納入通知書により難い入館料その他の収入並びに現金領収した収入については、前条の規定にかかわらず、既に調定が行われている場合を除き、領収又は収納された日をもって調定することができる。

(分納金額の調定)

第21条　歳入徴収者は、歳入を分割して納入させる処分又は特約している場合においては、当該処分又は特約に基づき、納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第22条　歳入徴収者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入れが終わらないものがあるときは、その翌日をもって当該返納金を現年度の歳入に組入れの調定をしなければならない。この場合においては、当該返納通知書は、納入通知書とみなす。

(相殺の場合の調定)

第23条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第24条　歳入徴収者は、調定をした後において、当該調定の金額につき法令の規定により、又は調定もれその他の誤り等特別の事由により変更をしなければならないときは、直ちに、その変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに、調定済通知書により、会計管理者に対し、通知をしなければならない。

(文書による納入の通知)

第26条　歳入徴収者は、歳入の調定(第20条第1項ただし書の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに、納入通知書を作成して納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第27条　歳入徴収者は、第24条の規定により減少額に相当する金額について調定をした歳入で、すでに納入通知書を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに、納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納入すべき金額が誤りである旨の通知をするとともに、正当金額により作成した納入通知書を当該通知に添えて送付しなければならない。この場合においては、納入期限はすでに通知した納入期限と同一の期限としなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、第23条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を附記し、第26条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(口頭その他による納入の通知)

第29条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる随時の収入金については、口頭、掲示その他の方法によって通知し、即納させることができる。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第30条　納入通知書の金額は、訂正することができない。

(納入通知書の再発行)

第31条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、当該納入通知書に記載していた事項を記載した納入通知書を作成して表面余白に「再発行」と記載し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(歳入金の収納)

第32条　出納員等は、納入通知書を添えて現金の納付を受けたとき又は法第231条の2第3項の規定により納付することができる証券(以下「証券」という。)を受領したときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、受領に係る収納が証券によるものであるときは、交付する領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第33条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の請求をしようとするときは、納入通知書その他の納入に関する書類を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(現金等の払込み)

第34条　出納員等は、現金又は証券を受領したときは、徴収金引継簿に記載のうえ、受領の日又はその翌日(その日が指定金融機関等の休日に当たるときは、その翌営業日)に、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第35条　政令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、指定金融機関等と契約で定めた区域内でなければならない。

(証券の支払いの拒絶)

第36条　会計管理者は、第149条第3項の規定により指定金融機関等から通知を受けたときは、直ちに、当該領収済額を取消し、その旨を歳入徴収者に通知しなければならない。

(地方交付税等の受入れ)

第37条　会計管理者又は出納員等は、地方交付税、地方譲与税等の歳入金として、国庫金送金通知書若しくは国庫金振込通知書の送付を受けたときは、直ちに、手続きを取らなければならない。

(納入通知書によらないものに係る領収証書)

第38条　第29条の規定による納入通知書によらないものに係る歳入の収納をした場合において交付する領収書は、領収証書綴による現金領収証書(別記様式第10号)を用いるものとする。

(収納後の整理)

第39条　会計管理者は、第165条の規定により、指定金融機関から収支日計表及び収入原符の送付を受けたときは、直ちに、収入日計表を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収納内訳表及び収入原符を関係歳入徴収者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第40条　歳入徴収者は、調定をした後において、所属年度、会計区分、歳入科目、口座等に誤りがあるときは、調定票簿及び収入票簿により調定及び収入の更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理するとともに、会計管理者又は出納員に対し、当該調定票簿及び収入票簿により、調定及び収入更正の通知をしなければならない。

(過誤納金の戻出)

第41条　歳入徴収者は、過誤納金の払戻しをしようとするときは、現年度分であるものについては還付票により戻出しを決定し、過年度分であるものについては支出負担行為決議票により戻出しを決定し、それぞれこれを会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を法令の規定により納入義務者の未納金に充当しようとするときは、過誤納金充当命令書(別記様式第13号)により充当を決定し、調定票及び収入更正票により会計管理者に対し、通知しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当の通知)

第43条　歳入徴収者は、過誤納金を還付するとき、又は充当したときは、納入義務者に対し、過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第14号)により通知しなければならない。

(督促)

第44条　歳入徴収者は、法第231条の3の規定により督促をしようとするときは、納期限後20日以内に、督促状(別記様式第15号)により、期限を指定して行わなければならない。

(不納欠損の整理)

第45条　歳入徴収者は、調定済額について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第241条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損調書(別記様式第16―1号)により、町長の決定を受けなければならない。

(収納未済額の繰越)

第46条　歳入徴収者は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。ただし、滞納繰越分で年度末までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託の承認)

第47条　歳入徴収者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(私人に委託した事務の取扱い)

第48条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)は、受託に係る事務を行うときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第49条　支出負担行為決議者は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の決定)

第50条　支出負担行為決議者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議票によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2(別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、同表)に定めるところによるものとする。

(支出の命令)

第52条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者から提出を受けた請求書により行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる支払については、主務者の作成した支出調書によることができる。

(控除額のある給与等の支出命令)

第53条　支出命令者は、報酬、給料その他の給与、報償費等(以下「給与等」という。)について支出しようとする場合において、債権者に支払うべき給与等から次の各号に掲げるものを控除しなければならないときは、支出調書に支出総額のほか、その控除すべき金額を明示して、支出を命令しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第54条　政令第161条第1項第17号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続及び限度額)

第55条　支出命令者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を債権者として、第52条の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡の保管)

第56条　資金前渡職員は、その保管に属する現金を、会計ごとに区分し、指定金融機関の普通預金に預託しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(預託金の利子)

第57条　資金前渡職員は、預託金に利子が生じたときは、町の歳入に納付しなければならない。

(前渡資金の支払)

第58条　資金前渡職員は、支払をするときは、第50条の規定に準じ必要な書類について調査のうえ、これを決定し、前渡資金整理簿(別記様式第21号)にその旨を記載して支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金の保管理由がなくなったとき、又は前渡資金の支払が完了したとき(反復して資金の前渡を受ける場合にあっては、当該年度における支払が完了したとき)において前渡資金に使用残額のあるときは、直ちに、前渡資金精算書(別記様式第22―1号)を作成し、前条の規定により徴した領収証書等を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第60条　政令第162条第6号に規定する規則で定めるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第61条　支出命令者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、第52条の規定により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第62条　支出命令者は、概算払を受けた者をして、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期が到来したときは、直ちに、精算し、精算票に精算内訳を記載し提出しなければならない。

(前金払のできる経費)

第63条　政令第163条第8号に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第64条　支出命令者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、第52条の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の整理)

第65条　支出命令者は、前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(支出命令の審査)

第66条　会計管理者は、支出命令者から兼票等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(直接払)

第67条　会計管理者は、債権者に対し、直接支払をしようとするときは、現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(直接払の特例)

第68条　会計管理者は、債権者から現金支払の申出があるときは、前条の規定にかかわらず、指定金融機関に兼票等を回付し、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(官公署等に対する支払)

第69条　会計管理者は、官公署又は鉄道事業者、電気通信事業者、電気事業者等(以下「官公署等」という。)に対して支払う経費を当該官公署等の収納機関に払い込む場合においては、払戻請求書を指定金融機関に交付し、これを支払わせることができる。この場合においては、支払案内書に官公署等が発行する納入通知書、納付書、支払請求書又はこれらに相当する書類を添付するものとする。

(給与等からの控除額の払込)

第70条　会計管理者は、第53条の控除額を払い込もうとするときは、兼票等及び口座振替依頼書を指定金融機関に交付し、これを支払わなければならない。

(口座振替払)

第71条　会計管理者は、指定金融機関又は次条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者からの申出により、口座振替の方法による支払をしようとするときは、口座振替依頼書を指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関の指定)

第72条　政令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、次の各号に掲げる金融機関とする。

(隔地払)

第73条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、隔地払送金通知書(別記様式第25号)を指定金融機関に交付し、送金の手続をさせなければならない。

(公金振替)

第74条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合において、公金振替の方法による支払をしようとするときは、兼票等を兼ねた振替伝票を用いるものとする。

(領収証書の徴取)

第75条　会計管理者は、債権者に小切手を交付したとき、又は現金払をしたときは、領収証書を徴さなければならない。指定金融機関に対して、口座振替依頼書又は振替伝票を交付した場合においても同様とする。

(小切手の方式等)

第76条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払方式の小切手とする。

(小切手の作成)

第77条　小切手には、次の各号に掲げる事項を正確明瞭に記載しなければならない。

(小切手の押印及び公印の保管)

第78条　会計管理者は、その公印の保管及び小切手の押印は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手帳の管理)

第79条　会計管理者は、前条の規定により指定した職員以外の職員を指定して、小切手帳の管理をさせなければならない。

(小切手の振出済の通知)

第80条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記様式第27号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付)

第81条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したうえでなければこれを交付してはならない。

(小切手帳)

第82条　会計管理者が使用する小切手帳は、指定金融機関から交付を受けるものとする。

(小切手の記載事項の訂正)

第83条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の処理)

第84条　書損じ等による小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の確認)

第85条　会計管理者は、小切手帳を使用したときは、小切手整理簿に、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、廃棄枚数及び残存用紙の枚数、その他必要な事項を記載し、これらの内容と当該事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(支出の更正)

第86条　支出命令者は、支出命令書を会計管理者に送付した後において、所属年度、会計区分、歳出科目等に誤りがあるときは、支出更正票により、会計管理者に対し、更正命令を発しなければならない。

(精算金等の返納等)

第87条　支出命令者は、資金前渡若しくは概算払をした場合の精算金を返納させるとき、又は前金払をした場合においてその全部又は一部を返納させるときは、戻入命令票によりこれを支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、支出命令者は、返納人に対し返納通知書を送付するものとする。

(過年度支出)

第88条　支出命令者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をする必要があるときは、これに係る配当を受けてから支出しなければならない。

(小切手の償還)

第89条　会計管理者は、その振り出した小切手が振出日付から1年を経過したため所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続をとらなければならない。

(支払未済資金の報告)

第90条　会計管理者は、第162条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰越報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに、小切手支払未済資金調書(別記様式第30号)又は隔地払支払未済資金調書(別記様式第31号)を作成し、支出命令者に通知しなければならない。

(決算の調整)

第91条　会計管理者は、毎会計年度の出納閉鎖後、速やかに当該年度の歳入歳出決算書並びに歳入歳出決算事項別明細書を作成し、町長に提出するものとする。

(主要な施策の成果の説明書の提出)

第92条　課長等は、毎会計年度の終了後、速やかに、総務企画課長の定めるところにより、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について、主要な施策の成果を説明する書類を作成し、総務企画課長を経て、町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分の通知等)

第93条　総務企画課長は、毎会計年度、歳計剰余金の処分の決定がされたときは、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務企画課長は、直ちに、翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(入札の参加者の資格の審査等)

第95条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合には、その定めるところにより、定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第96条　町長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日から起算して少なくとも10日前に、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第97条　前条の規定による公告は、次の事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第98条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額につき100分の5以上する。

(入札保証金の納付の免除)

第99条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代える担保及び担保の価値)

第100条　政令第167条の7第2項に規定する国債、地方債及び町長が確実と認める担保並びに担保の価値は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付)

第101条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第102条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第103条　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第104条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、自己の氏名を表記し、契約担当者の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

(無効入札)

第105条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者を落札としない場合の手続)

第106条　契約担当者は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、同条同項の規定を適用する必要があると認めるときは、当該契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がないおそれがあると認められる場合にはその調査の結果及び自己の意見を記載した書面を、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合にはその理由及び自己の意見を記載した書面を町長に提出し、その者を落札者としないことについてその承認を求めなければならない。

(最低制限価格を設ける契約の手続)

第107条　契約担当者は、工事又は製造の請負の契約をしようとする場合において、特に当該契約の履行の確保をはかる必要があるときは、町長の承認を得て、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けて一般競争入札に付することができる。

(落札の決定の通知)

第108条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者(第106条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して適宜の方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格の審査等)

第109条　第95条の規定は、政令第167条の11第2項の規定により町長が指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合について準用する。

(指名基準)

第110条　町長は、契約担当者が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第111条　契約担当者は、指名競争入札に付することきは、政令第167条の11の規定による資格を有する者のうちから、前条の指名基準により入札に参加する者を少なくとも3人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が3人以上に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第112条　第98条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。この場合において、第99条第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは、「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる金額)

第113条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第114条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第102条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第115条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的上2人以上の者から見積書を徴することができない場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(見積書の徴収を省略することができる場合)

第116条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴収を省略することができる。

(せり売り)

第117条　政令第167条の3の規定により動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、この章第1節の規定に準じ、せり売りをすることができる。

(契約書の作成)

第118条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第119条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴収)

第120条　契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても契約の適正な履行を確保するため、特に軽微な契約を除き、請書(別記様式第32号)その他これに準ずる書面を徴するものとする。

(契約保証金の率)

第121条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額につき100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第122条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代える担保等)

第123条　第100条の規定は、契約担当者が契約保証金の納付に代えて提供させる担保について準用する。

(議会の議決に付すべき契約の取扱い)

第124条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告してその指示を受けなければならない。

(違約金)

第125条　契約の相手方が契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率による違約金を徴収することができる。ただし、違約金額が100円未満であるときは、この限りでない。

(監督又は検査)

第126条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が指定する監督員又は検査員が行う。

(監督員の一般的職務)

第127条　監督員は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行の監督上必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督の実施についての報告)

第128条　監督員は、契約担当者と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査員の一般的職務)

第129条　検査員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第130条　検査員は、検査を完了した場合においては、検査調書(別記様式第33号)を作成し、契約担当者に提出しなければならない。

(監督又は検査の委託)

第131条　契約担当者は、あらかじめ町長の承認を受けて、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせることができる。

(部分払の限度額)

第132条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめの特約のある場合に限り、その完済前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(対価の支払い)

第133条　支出命令者等は、第129条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の管理)

第134条　会計管理者は、歳計現金の出納及び保管を行うに当たっては、第165条の規定により指定金融機関から送付された毎日の現金に係る収支日計表等に基づき、常に歳計現金の現況を把握のうえ、計画的かつ効率的に歳計現金を管理しなければならない。

(歳計現金等の保管の方法)

第135条　歳計現金、一時借入金並びに第137条及び第138条の規定により融通を受けた現金は、指定金融機関その他確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管するものとする。

(一時借入金)

第136条　総務企画課長は、一般会計において、支出のための歳計現金に不足を生じ、銀行等から一時金を借り入れるときは、借入れの決定をしなければならない。

(会計相互間の歳計現金の融通又は一時金借入れの措置)

第137条　会計管理者は、1の会計の歳計現金に不足を生じたとき、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(歳計現金の年度間の融通)

第138条　会計管理者は、年度の当初において当該年度の歳計現金に不足があるとき、又は出納整理期間中において前年度の歳計現金に不足があるときは、前年度の歳計現金又は当該年度の歳計現金を融通して使用することができる。

(一時借入金の償還)

第139条　総務企画課長は、第136条第1項の規定により借り入れた一時借入金を償還すべきときは、償還の決定をしなければならない。

(融通金の返戻)

第140条　会計管理者は、第137条の規定により融通した現金を出納整理期間中に返戻しなければならない。

(融通金の振替)

第141条　会計管理者は、第137条、第138条又は第140条に規定する歳計現金の融通等を行うときは、第74条の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第142条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、現に当該歳入歳出外現金又は保管有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の整理区分)

第143条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出し)

第144条　歳入歳出外現金、保管有価証券の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出並びに物品の出納に関する規定を準用する。

(公金の収納及び支払の事務の取扱い)

第145条　指定金融機関等は、町のために行う公金の収納又は支払の事務の執行に当たっては、契約に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによりその事務を行わなければならない。

(公金事務の取扱時間)

第146条　指定金融機関等の店舗における公金の収納又は支払の事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(公金の整理区分)

第147条　指定金融機関は、その取扱う公金を次の区分により、整理しなければならない。

(歳入金の収納)

第148条　指定金融機関等は、納入者から納入通知書その他納入又は払込みに関する書類(以下この節において「納入通知書等」という。)により現金(証券を含む。)を収納したときは、納入通知書等の各葉の所定欄に出納印を明瞭に押印し、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第149条　指定金融機関等は、証券で納付を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(収納済通知書の送付)

第150条　指定金融機関は、歳入金を収納したとき、及び収納代理金融機関からその収納した歳入金の払込みがあったときは、速やかに、収納済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(公金振替の取扱い)

第151条　指定金融機関は、会計管理者から第74条第2項の規定による通知を受けたときは、速やかに、振替の手続をしなければならない。

(過年度に属する歳入金の取扱い)

第152条　指定金融機関等は、当該会計年度の出納閉鎖期日後において、納入者から当該会計年度の記載のある納入通知書等により歳入金を収納したときは、現年度の歳入として整理しなければならない。

(収入の更正の手続)

第153条　指定金融機関は、会計管理者から第40条の規定による通知を受けたときは、速やかに、更正の手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第154条　歳入歳出外現金の受入れについては、第148条から前条までの規定を準用する。

(直接払の取扱い)

第155条　指定金融機関は、会計管理者が第67条の規定により直接払のため振り出した小切手の提示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払の特例の取扱い)

第156条　指定金融機関は、会計管理者から第68条の規定による現金払のための兼票等の交付を受けたときは、当該兼票等により債権者の住所、氏名及び支払金額を確認のうえ、現金を支払わなければならない。

(官公署等に対する支払いの取扱い)

第157条　指定金融機関は、第69条又は第70条の規定により官公署に対して支払をした場合においては、領収書を会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替払の取扱い)

第158条　指定金融機関は、会計管理者から第71条第1項の規定により口座振替払に係る口座振込通知書の交付を受けたときは、速やかに、当該通知書により町の預金口座から当該債権者の預金口座に振替えをしなければならない。

(隔地払の取扱い)

第159条　指定金融機関は、会計管理者から第73条第1項の規定により隔地払に係る隔地払送金通知書の交付を受けたときは、速やかに、送金の手続をしなければならない。

(支出の更正の手続)

第160条　指定金融機関は、会計管理者から第86条第3項において準用する第74条の規定による更正通知書の送付を受けたときは、速やかに更正の手続をしなければならない。

(歳出金の戻入等の手続)

第161条　第148条、第150条の規定は、第87条第1項又は第2項の規定による精算等の返納に伴う歳出金の戻入の場合について準用する。

(歳出支払未済繰越金への整理)

第162条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手で毎会計年度所属歳出金の出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を毎年度所属歳出金として払い出しこれを歳出支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済資金繰越報告書(別記様式第34号)を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第163条　歳入歳出外現金の払出しについては、第155条から前条までの規定を準用する。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第164条　会計管理者は、指定金融機関に対し、その振り出した小切手等の照合のため、印鑑票(別記様式第35号)によりその公印の印影及び職氏名を通知しなければならない。

(収支日計表等の提出)

第165条　指定金融機関は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第166条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する書類を整理し、年度経過後5年間保存しなければならない。

(公有財産の分類)

第167条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産の事務の総括)

第168条　総務企画課長は、公有財産に関する事務を統一し、及びその取得、管理及び処分の適正を期するため必要な調整を行うものとする。

(財産管理者)

第169条　公有財産に関する事務の管理は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産の事務の合議)

第170条　課長等は、公有財産の取得、管理又は処分について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、総務企画課長に合議しなければならない。

(取得前にとるべき措置)

第171条　購入、交換又は寄附により財産を取得しようとする場合において、当該財産に質権、抵当権、賃借権その他所有権以外の権利又は特殊な義務があるときは、あらかじめ、これらの権利又は義務を消滅させた後でなければ、当該財産を取得してはならない。ただし、これらの権利又は義務の附帯が当該財産の使用収益処分上支障がなく、かつ、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(土地及び建物の購入等)

第172条　課長等は土地又は建物の購入、交換又は寄附により財産を取得しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その決定を受けなければならない。

(建物の新築及び増築)

第173条　課長等は、建物の新築又は増築をしようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、その決定を受けなければならない。

(工作物等の取得)

第174条　前2条の規定は、土地に定着する工作物(建物を除く。)並びに法第138条第1項第2号に掲げる船舶その他の動産及び同項第3号に掲げる従物の取得について準用する。

(公有財産に属する権利の取得)

第175条　財産管理者は、契約等により法第238条第1項第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる権利を取得したときは、速やかに、その旨及び内容並びに取得年月日を総務企画課長に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の取得)

第176条　財産管理者は、契約等により公有財産に属する有価証券を取得したときは、速やかに、その旨を総務企画課長に通知しなければならない。

(取得に係る公有財産の登記等)

第177条　財産管理者は、取得に係る公有財産について、法令に基づく登記又は登録を要するときは、遅滞なく、その手続をとらなければならない。

(公有財産の取得の報告)

第178条　課長等は、公有財産を取得したときは、遅滞なく、第172条又は第173条の規定による調書に次に掲げる書類を添えて、総務企画課長に報告しなければならない。

(公有財産の管理の原則)

第179条　課長等は、常にその所掌に属する公有財産について、その現況をは握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに、適切な措置をとらなければならない。

(境界標の配置)

第180条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる土地と隣地との境界には、境界標(別記様式第37号)を設置し、常にその境界を明らかにしておかなければならない。この場合において、境界標は、当該土地の実測に基づき、境界線上及び屈曲点ごとに設置するものとする。

(建物名称の表示)

第181条　財産管理者は、その所掌に属する公有財産たる建物には、名称をつけ、これを表示しておかなければならない。

(所属替)

第182条　課長等は、その所掌に係る事務のため、他の課又は部局に所属する公有財産を必要とするとき、又はその所掌に属する公有財産を所属を異にする会計に移し替えをしようとするときは、あらかじめ、当該財産の管理をする他の課又は部局の長及び総務企画課長と協議のうえ、町長の決定を得たのち、これを所属に移し替えることができる。

(種別替)

第183条　財産管理者は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する公有財産のうち、行政財産を普通財産に、又は普通財産を行政財産に変更する必要があるときは、あらかじめ、総務企画課長と協議のうえ、町長の決定を得たのち、その種別を変更することができる。

(用途変更)

第184条　財産管理者は、その所掌に係る事務のため、その所掌に属する行政財産又は普通財産たる土地又は建物の用途を変更する必要があるときは、あらかじめ、総務企画課長と協議のうえ、町長の決定を得たのち、その用途を変更することができる。

(用途廃止)

第185条　課長等は、その所掌に属する行政財産又は普通財産の用途を廃止しようとするとき(当該用途の廃止が前2条の規定に該当する場合を除く。)は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した調書を町長に提出して、決定を受けなければならない。

(用途廃止による引継ぎ)

第186条　課長等は、その所掌に属する行政財産又は普通財産の用途を廃止したときは、直ちに、総務企画課長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(行政財産の使用の許可)

第187条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、町長の承認を得て、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用の許可申請)

第188条　財産管理者は、行政財産の使用の許可に際しては、あらかじめ、行政財産を使用しようとする者から、行政財産使用許可申請書(別記様式第39号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付け)

第189条　財産管理者は、普通財産を貸し付けしようとするときは、あらかじめ、普通財産を借り受けようとする者から、普通財産貸付申請書(別記様式第41号)を提出させなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第190条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けに係るものについては、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第191条　普通財産の貸付けは、次の各号に定める期間を超えてはならない。

(普通財産の貸付料)

第192条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付財産の返還)

第193条　財産管理者は、普通財産の貸付けを受けた者が、当該借受けに係る財産を返還しようとするときは、その者から当該返還の日までに、その旨を記載した文書を提出しなければならない。

(貸付以外の方法による普通財産の使用)

第194条　第189条から前条までの規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合について準用する。

(公有財産の災害報告)

第195条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、天災その他の事故によりこれを滅失し、又は損傷したときは、直ちに、次に掲げる事項を具して、町長に報告しなければならない。

(管理に係る公有財産の登記等)

第196条　第177条の規定は、管理に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産の異動の報告)

第197条　課長等は、その所掌に属する公有財産について、所属替、種別替、用途変更又は用途廃止をしたときその他公有財産に増減又は異動を生じたときは、第178条の規定によるものを除くほか、遅滞なく公有財産異動報告書(別記様式第43号)に異動の事実を証する書面の写しを添えて、総務企画課長に報告しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第198条　総務企画課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳(別記様式第44号)を調製し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第199条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(普通財産の処分)

第200条　総務企画課長は、普通財産を売却、譲与又は交換等により処分をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(売却代金等の延納の特約)

第201条　総務企画課長は、政令第169条の4第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息及び担保)

第202条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をするときは、次に掲げる利率による延納利息及び担保を徴さなければならない。ただし、当該普通財産の譲渡を受けた者が他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(公有財産に属する有価証券の処分)

第203条　課長等は、契約等により公有財産に属する有価証券を処分したときは、速やかに、その旨を総務企画課長に通知しなければならない。

(処分に係る公有財産の登記等)

第204条　第177条の規定は、処分に係る公有財産の登記又は登録について準用する。

(公有財産に属する有価証券の年度区分)

第205条　公有財産に属する有価証券は、現に当該有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の受入れ)

第206条　総務企画課長は、第176条第1項の規定による通知を受けたときは、受入れの決定をし、会計管理者に対し受入れの通知をしなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第207条　公有財産に属する有価証券の保管については、保管有価証券の例による。

(公有財産に属する有価証券の払出し)

第208条　総務企画課長は、第203条第1項の規定による通知を受けたときは、払出しの決定をし、会計管理者に対し払出しの通知をしなければならない。

(議会の議決に付すべき財産の取得及び処分の取扱い)

第209条　総務企画課長は、公有財産の取得又は処分をしようとする場合において、当該取得又は処分が議会の議決に付すべきものであるときは、あらかじめ、町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(購入代金等の支払時期)

第210条　購入又は交換により取得した公有財産の購入代金又は交換差金は登記又は登録を要するものにあっては第177条の規定による登記又は登録を完了した後、その他のものにあっては当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、相手方が国又は地方公共団体である場合その他特別の理由があると町長が認める場合は、この限りでない。

(公有財産現在高報告書の提出)

第211条　総務企画課長は、公有財産について、毎会計年度の終了後、公有財産現在高報告書(別記様式第45号)を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(物品の年度区分)

第212条　物品は、現に当該物品の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(物品の種類)

第213条　物品は、会計別に、種別及び類別を別表第4の定めるとことにより分類するものとする。

(登録及び標識)

第214条　機械器具及び備品については、備品台帳(別記様式第46号)に登録のうえ、備品標示票(別記様式第47号)を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識票を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の調達)

第215条　総務企画課長は、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、毎年度その使用予定を勘案のうえ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(物品の供用)

第216条　本庁及び公の施設に、物品供用員を置くことができる。

(物品の出納)

第217条　物品供用員は、出納員等が保管する物品の交付を受けようとするときは、そのつど定期に物品要求書(別記様式第49号)により、物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第218条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び使用量について出納員等に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第219条　出納員等は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会いのうえ交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第220条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第221条　出納員等、物品供用員、物品使用員その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、常に良好な状態で供用、貸付け又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第222条　出納員等は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第223条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納員等に対し他の者に引き渡すための払出通知をしなければならない。

(管理換)

第224条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について管理換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。)をすることができる。

(不用の決定)

第225条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第226条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、出納員等の立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(指定物品現在高報告書の提出)

第227条　物品管理者は、その所掌に属する物品のうち取得価格が1件50万円以上のものについて、毎会計年度終了後、指定物品現在高報告書(別記様式第53号)を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第228条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格5万円未満とする。

(占有動産)

第229条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、この章の規定により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第230条　債権に関する事務の管理は、総務企画課長(以下この章において「債権管理者」という。)が行う。

(債権の発生に関する通知)

第231条　歳入徴収者又は支出命令者(以下この章において「歳入徴収者等」という。)は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、債権が発生し、又は町に帰属したことを、債権管理者に対し、債権発生(帰属)通知書(別記様式第54号)により通知しなければならない。その通知をした事に変更を生じた場合も、同様とする。

(納入の通知等の請求)

第232条　債権管理者は、管理する債権について、履行を請求するため、歳入徴収者等に対し、納入又は返納の通知をすべきことを請求しなければならない。

(督促の請求等)

第233条　債権管理者は、管理する債権について、その全部又は一部が履行期限を経過してもなお履行されていない場合は、歳入徴収者等に対し、履行の督促をすべきことを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第234条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、速やかに、町長の決定を受け、これを行わなければならない。

(担保の種類)

第235条　第202条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止の手続)

第236条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けるとともに、その旨を歳入徴収者等に通知しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第237条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約は、債務者からの履行延期の申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第238条　債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、履行期限から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、延長に係る履行期限後引き続いて延期すべき事情がなお存する場合は、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第239条　債権管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(免除の手続)

第240条　政令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(別記様式第56号)を町長に提出しなければならない。

(債権の消滅通知)

第241条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したときは、それぞれ整理し、遅滞なく、その旨を当該債権に係る歳入徴収者に通知しなければならない。

(債権現在高報告書の提出)

第242条　債権管理者は、その所掌に属する債権について毎会計年度の終了後、債権現在高報告書(別記様式第57号)を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第243条　基金の属する現金及び有価証券は、現に当該現金又は有価証券の出納をした日の属する会計年度により、整理しなければならない。

(基金管理者の指定等)

第244条　基金に関する事務は、総務企画課長(以下この章において「基金管理者」という。)が行う。

(基金現在高報告書の提出)

第245条　基金管理者は、その所管に係る基金について、毎会計年度の終了後、基金現在高報告書(別記様式第58号)を作成し、速やかに、会計管理者に提出しなければならない。

(基金運用状況調書の提出)

第246条　基金管理者は、その所管に係る基金のうち特定の目的のために定額の資金を運用するものについては、毎会計年度の終了後、速やかに、基金運用状況調書(別記様式第59号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(基金に属する現金の受払い、財産の管理等)

第247条　基金に属する現金の受払いについては、第3章又は第4章に定める手続の例による。

(帳票帳簿の備付け)

第248条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別表第6に掲げる帳票帳簿を備えつけなければならない。ただし、必要に応じて補助カード又は補助簿を備えることができる。

(帳簿の記載)

第249条　帳簿は、その記載すべき事由の発生のつど関係書類に基づき次項の規定により正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第250条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビヤ数字を用いるときは、頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(首標金額の訂正の禁止及び証拠書類の訂正)

第251条　収入又は支出に関する証拠となる証書の首標金額は、訂正することができない。

(割印)

第252条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(職員の賠償責任)

第253条　法第243条の2の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(亡失又は損傷の届出)

第254条　法第243条の2の2第1項前段に規定する職員が同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては総務企画課長、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに、町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第255条　第253条に規定する職員が、法第243条の2の2第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、会計管理者等が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(帳票等の様式)

第256条　この規則に定める帳簿、諸票その他の書類の様式は、別記様式による。ただし、当該様式によりがたい特別の事情があるときは、町長の承認を得て、これと異なる様式を用いることができる。