○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税の減免に関する規則

令和2年8月4日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、下川町国民健康保険税条例(昭和39年下川町条例第25号。以下「条例」という。)第24条及び附則第14項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症)の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象及び減免額)

第2条 新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、世帯の主たる生計を維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合については、全額を免除する。

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の各号の全てに該当する世帯に対し、別表により算出した額を減額し、又は免除する。

(1) 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和3年における当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2) 主たる生計維持者の令和3年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

(3) 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下であること。

(減免の対象となる保険税)

第3条 この規則により減免の対象となる保険税は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものとする。

2 減免対象保険税に既に徴収した保険税がある場合において、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、遡って減免することができる。

(減免の申請)

第4条 前条の規定により減免を受けようとする者は、国民健康保険税減免申請書(別記様式)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(申請の期限)

第5条 前条の申請の期限は、令和5年3月31日とする。

(減免の取消及び変更)

第6条 第2条第2項に規定する被保険者につき別表の減免を行った場合において、主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等が確定したことにより、減免を受けるべき理由が消滅したと認めたとき、又は決定された減免額が変更されると認めた場合においても、減免の取消又は変更は行わない。ただし、虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた者があることを発見したときは、直ちにその者に対する減免を取り消すものとする。

(その他)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年6月22日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年7月15日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

1 減免額の算定式

対象保険税額

×

減額又は免除の割合

保険税減免額

(A×B/C)


(D)



対象保険税額

対象保険税額=A×B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年の合計所得金額

減額又は免除の割合

世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額

減額又は免除の割合

(D)

300万円以下であるとき

全部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

(注1) 事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除すること。

(注2) 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、まず令和3年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険税の減免は行わない。

非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税の減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定すること。

ア 表1のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること。

イ 表2の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること。

2 第2条第2項の規定により算定された減免額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げる。

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令和2年8月4日 規則第26号

(令和4年7月15日施行)