2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区に存する地域にあっては特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　前項第1号の規定にかかわらず、職員が法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、当該旅費は支給しない。

4　職員又は遺族以外の者に対し、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により、旅行命令等を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で町長が承認したものに限り、旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　前項ただし書の規定により口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に、旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　内国旅行のうち第16条に規定する旅行については、前項に規定する旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　運賃は、最も安価な運賃とし、公務上の必要又はやむを得ない事情により最も安価な運賃による旅行が困難であると認めたときは、現に支払った運賃の額とする。

3　第1項に規定する急行料金、特別車両料金及び座席指定料金は、旅行命令権者が認めた場合に限り、支給する。

2　第1項に規定する特別船室料及び座席指定料金は、旅行命令権者が認めた場合に限り、支給する。

2　公務のため自家用自動車を使用した場合は、前項第1号及び第7条の規定を準用し、かつ、最も安価な運賃の合計額とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の費用を支弁することができない場合は、実費額とする。

2　宿泊費は、旅行先の区分に応じた別表第1の宿泊費基準額を上限とした実費額により支給する。ただし、宿泊に係る特別な事情がある場合は、同表の額を超えて当該宿泊に要する費用の額を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。ただし、当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合は規則で定める手続により精算したものとみなす。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項の規定による旅費の精算をしなかった場合又は前項の規定による過払金の返納をしなかった場合には、当該支出命令権者等がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費若しくは旅費に相当する金額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものをいう。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は規則で定める。

2　前条に規定する道条例の準用は、北海道職員の6級の職務にある者の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、当該支出命令等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、町長が別に定める。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下川町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下川町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の下川町特別職の職員の給与等に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の下川町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。