2　休職(給与条例第22条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給しその者が新たに所属することになった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日以後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与条例第12条に規定する引続き90日をこえる場合とは、病休から復帰後の場合は20日以内、休職から復帰後の場合は90日以内に再度同一疾病により病休又は休職となった場合、その期間を通算するものとする。

2　給与条例第7条の2第2項に規定する町長が規則で定める額は、次の表に掲げる額とする。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、第1項から前項までの認定を行うとき、その他必要があると認めるときは、扶養の事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当の支給は、新た職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で前項の規定による届出が、これに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改正する。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　給与条例第9条の2第1項第1号に規定する町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　給与条例第9条の2第1項第2号に規定する町長が規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

4　新たに給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、住居届(別記第7号様式)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに所属長に届けなければならない。居住手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

5　各所属長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　各所属長は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書、その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

7　各所属長は、第5項の規定により住居手当の月額を決定し又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第8号様式)に記載するものとする。

8　第5項による届出に係る職員が食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、町長は、各所属長と協議して家賃の額に相当する額を算定するものとする。

9　住居手当の支給の始期及び終期については、扶養手当の例による。

10　前各項に定めるほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町長が決定する。

2　前項の場合においては、その職員の実際に勤務した時間及び時間外勤務手当の支給額につき時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当整理簿(別記第5号様式)により整理しなければならない。ただし、前項ただし書により支給した場合には職員給与台帳により整理することができる。

3　給与条例第13条第1項に規定する町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　給与条例第13条第2項の規定に基づく手当の割合は100分の25とする。

5　給与条例第14条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前項に規定する職員で、かつ、その出張の主たる業務が運転業務であるときは、その業務に要した移動時間を含めて時間外勤務手当を支給する。

2　給与条例第18条第2項の勤務については、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては、月額15,000円、勤務した日数が2分の1以下の場合にあっては、月額7,500円を支給する。

2　給与条例第14条の2で定める通勤困難な基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

3　給与条例第14条の2の第2項で定める加算額は、次の各号に定める額とする。

2　給与条例第19条第1項後段に規定する町長が規則で定める職員は、基準日後において新たに職員となった者でその採用前に勤務していた国、他の地方公共団体、その他の事業所等(以下「事業所等」という。)から当該採用の日の属する年度に係る寒冷地手当、これに類する給与等(以下「準寒冷地手当」という。)の支給を受け又は受けることとなるもの。(準寒冷地手当の額が給与条例第19条第4項の町長が規則で定める割合を乗じて得た額に満たないものを除く。)

2　給与条例第19条第4項に規定する町長が規則で定める職員は基準日後に新たに職員となった者で採用前に勤務していた事業所等から当該採用の日の属する年度に係る準寒冷地手当の支給を受け又は受けることとなるものとし、町長が規則で定める額は、当該準寒冷地手当の額とする。

3　給与条例第19条第1項前段の規定による寒冷地手当は、基準日に支給する。

4　給与条例第19条第1項後段の規定による寒冷地手当は、異動の際に支給する。

5　基準日の翌日から2月末日までの間に復職する職員に支給する寒冷地手当は、第1項の表に掲げる追給率を乗じて得た額とする。

2　給与条例第19条第5項に規定する町長が規則で定める事由は、第1項に規定する期間中においてする職員の次の各号に定める場合とする。

3　基準日の翌日から翌年の1月末日までの間に退職、休職及び育児休業となる職員は、時期の区分に応じ、次の各号に掲げる返納率を乗じて得た額を返納させるものとする。

4　第2項に定める事由の発生により基準日以後における当該職員の世帯等の区分が、基準日前における世帯等の区分が異ることとなった場合において支給する額及び返納させる額、その他必要な事項は、別に定める。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第20条第5号に掲げる職員で勤務日数及び勤務時間が常勤の職員と同様であるもの及び公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第22条の2第1項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

2　給与条例第10条及びこの条文において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　職員は、新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、別記第6号様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

4　給与条例第10条第1項第1号に規定する「交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当する職員で、任命権者が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

5　給与条例第10条第2項に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額とする。

6　給与条例第10条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

7　給与条例第10条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

8　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときは、この届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

10　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、第6項第1号の規定による額により運賃相当額を計算する部分の通勤手当は、4月及び10月の給料の支給日に、それらの月以後6月分の当該通勤手当を、又は4月、7月、10月及び1月の給料の支給日に、それらの月以後3月分の当該通勤手当をまとめて支給するものとする。

11　前項の規定に関わらず、支給日までに通勤手当にかかる事実が確認出来ない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

12　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

13　第10項ただし書の規定により通勤手当を支給されている職員が、退職し、又は死亡した場合、給与条例第10条第2項の職員たる要件を欠くに至った場合、通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合その他町長が別に定める事由が生ずるに至った場合は、町長が別に定める方法により、既に支給された当該通勤手当を精算し、又は調整するものとする。

14　給与条例第10条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にして、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年1月1日前に新たに下川町職員の給与に関する条例(昭和38年下川町条例第15号)第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改訂すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の額を増額して改訂すべき事実が生じた日から30日以内に下川町職員の給与に関する規則第23条第3項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改訂については、なお、従前の例による。

3　条例附則第5項に規定する「規則で定める職員」とは、昭和48年9月1日から同項に定める適用日前日の間に退職し、引き続いて他の地方公共団体の職員となった職員で当該職員の属する地方公共団体から当該手当を受けることのできない職員。

4　条例附則第6項の規則で定める日は、昭和49年5月11日とする。

5　条例附則第7項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

6　条例附則第8項の規則で定める在職期間の算出は、下川町職員の給与に関する条例第20条第2項に規定する在職期間の算定について準用する。

(最高号俸を超える給料月額を受ける職員の給料月額)

7　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年下川町条例第17号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の昭和49年4月1日現在における給料月額は、同日におけるその職員の同条例による改正前の給与条例の規定による給料月額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(期間の通算)

8　前項の規定により昭和49年4月1日における給料月額を決定される職員に対する同月2日以後の最初の昇給規定(給与条例第4条第5項ただし書の規定をいう。)の適用については、同月1日におけるその職員の昭和49年下川町条例第17号による改正前の条例の規定による給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による、改正後の下川町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第17条の2の規定は、同年9月1日から適用する。

(宿日直手当に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、改正後の規則第17条の2第2項の規定により、宿日直手当の額が改正前の額に達していないこととなる職員にあっては、この規則の施行の日から昭和49年3月31日までの間なお従前の例による。

(最高号俸等を受ける職員の号俸の切替)

4　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第34号。以下「昭和48年改正条例」という。)附則第6項に規定する職員(以下「最高号俸等職員」という。)で昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号俸又は給料月額(以下「旧号俸等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸等欄に掲げられている号俸又は給料月額であるもののうち、旧号俸等が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸又は給料月額である職員及び旧号俸等が同欄に期間の定めのある号俸又は給料月額である職員で切替日において旧号俸等を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸又は給料月額は、旧号俸等に対応する切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

(期間の通算)

5　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇格規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下川町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第17条の2第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(医療職給料表の適用範囲)

3　医療職給料表は、次の各号に掲げる職員に適用する。

(医療職給料表の経過措置)

4　前項に規定する職員が医療職給料表を適用することにより行政職給料表との格差が生じる場合にあっては、当該職員の号俸又は給料月額は次期昇給までの間は暫定措置として行政職給料表を適用する。

(最高号俸等を受ける職員の号俸の切替)

5　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第24号。以下「昭和49年改正条例」という。)附則第4項に規定する職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の改正条例による改正前の下川町職員の給与に関する条例(昭和38年条例第15号。以下「下川町職員条例」という。)の規定による号俸又は給料月額(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和49年改正条例による改正後の下川町職員条例による号俸又は給料月額は、旧号俸等に対応する切替表の新号俸等欄に定める号俸又は給料月額とする。

(期間の通算)

6　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替後の最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の改正後の条例の規定による号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年下川町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下川町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(最高号俸等を受ける職員の号俸の切替)

3　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第18号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の改正条例による改正前の下川町職員の給与に関する条例(昭和38年下川町条例第15号。以下「下川町職員条例」という。)の規定による号俸又は給料月額(以下「旧号俸」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における昭和55年改正条例による号俸又は給料月額は、旧号俸に対応する切替表の新給料欄に定める号俸又は給料月額とする。

(期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する同項の規定による切替後の最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の昭和55年改正条例の規定による号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、下川町職員の給与に関する規則の一部を改正する規則中管理職手当の改正は、昭和58年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の規則中「6月30日」とあるのを当分の間「6月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下川町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第7条第2項及び第17条の2第2項の規定は、平成5年1月1日から適用し、第23条の規定は、平成4年12月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。ただし、第21条第6号及び第24条第2号の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　平成11年度に限り、改正後の規則第24条の6表中「12月10日」を「12月17日」に読み替える。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

2　平成12年度に限り、改正後の規則第24条の6表中「12月10日」を「12月15日」に読み替える。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則第3項については、平成15年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の適用は、改正規定中「6カ月」とあるのは「3カ月」とする。

(下川町職員の特例一時金に関する規則の廃止)

3　下川町職員の特例一時金に関する規則(平成14年下川町規則第3号)は廃止する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

2　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年下川町条例第21号)附則第4項第1号に規定する「規則で定める月数」とは、次に掲げる期間をいう。ただし、1月に満たない月数は1月とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

2　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年下川町条例第26号。以下この項において「改正条例」という。)附則第4項第1号に規定する「規則で定める月数」とは、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　下川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年下川町条例第1号。以下この項において「改正条例」という。)附則第3項に規定する改正条例第14条の2に規定する30,000円を超えない範囲内で規則に定める額は、26,000円とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第9条の規定は、公布の日から施行し、第10条及び第12条の規定は、認定こども園法第3条第1項の規定に基づく認定こども園の設置の認定の効力発生の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年下川町条例第24号)附則第2項に規定する職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、この規則による改正後の下川町職員の給与に関する規則(昭和39年下川町規則第8号)の規定を適用する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。