(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会に対する町民の信頼の確保に鑑み、下川町議会議員(以下「議員」という。)が、療養等の理由による長期欠席のために議員の職責を果たせない場合又は議会への町民の信頼に反し議員としての責任を果たせない場合における、当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、下川町議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年下川町条例第44号。以下「議員報酬条例」という。)の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議会活動等ができない旨の届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときは、その旨を議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員自らが提出することができないときは、代理人として当該議員の親族又は指定する者が提出することができる。

(議員報酬の減額)

第4条　議員に長期欠席が生じたときの議員報酬の額は、議員報酬条例第2条の規定により支給されるべき議員報酬の額に、長期欠席の期間として届け出た日から議会活動等を復帰すると届け出た日の前日までの期間(以下「長期欠席の期間」という。)に応じて、次の表に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日又は12月1日(以下「基準日」という。)の前6月以内の期間において前条の規定により減額された月があるときの期末手当の額は、議員報酬条例第6条の規定により支給されるべき期末手当の額に、長期欠席の期間に応じて、前条第1項に定める支給割合を乗じて得た額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる理由のいずれかに該当する場合は、当該日を長期欠席の期間に含めないものとする。

(議員報酬の支給停止)

第7条　議員が、刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他その身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日までの期間(以下「逮捕等期間」という。)に係る議員報酬の支給を停止する。

(期末手当の支給停止)

第8条　議員が、基準日の前6月以内の期間において、前条第1項の規定により議員報酬の支給を停止され、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により一時解除され、判決が確定していないときは、当該期末手当の支給を停止する。

(停止されていた議員報酬及び期末手当の不支給)

第9条　第7条第1項及び第8条の規定により支給を停止されていた議員報酬及び期末手当は、当該支給停止に係る刑事事件の不起訴又は無罪の判決が確定した場合でも遡及して支給しない。有罪判決が確定したときも同様とする。

(端数計算)

第10条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てる。

(減額、支給停止及び不支給の効力)

第11条　この条例の規定による議員報酬並びに期末手当の減額、支給停止及び不支給については、その理由が生じた日の属する任期中に限り、その効力を有する。

(疑義の決定)

第12条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。