(趣旨)

第1条　この規則は、下川町職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年下川町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業をすることができない職員)

第2条　自己啓発等休業をすることができない職員は、次に掲げる職員とする。

(任命権者)

第3条　任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合)

第4条　条例第3条の規則で定める場合とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の請求手続)

第5条　自己啓発等休業の承認の請求は、自己啓発等休業承認請求書(別記様式)により、自己啓発等休業を始めようとする1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の請求手続)

第6条　前条の規定は、自己啓発休業の期間の延長について準用する。

(職務復帰)

第7条　自己啓発等休業の期間が満了したとき、又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(人事発令書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合、職員に対して人事に関する発令書を交付しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。