2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合又は第3条第2号に該当するものとして職員を降格する場合においては医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者が法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は、該当職員をその現に有する適格性を必要とする他の職員に転任させることのできない場合に限るものとする。

4　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうち何れも降任し又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことはできない。

5　職員の意に反する降給、降任、免職又は休職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは速かに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は条例に特別の定がある場合を除く外休職の期間中はいかなる給与も支給されない。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予が取消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

2　下川町職員の給与に関する条例附則第10項の規定を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに下川町職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給とする」とする。

3　第5条第5項の規定は、下川町職員の給与に関する条例附則第10項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第22項の規定は、公布の日から施行する。