(趣旨)

第1条　この規則は、下川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年下川町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の4　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、育児休業・部分休業養育状況変更届(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児短時間勤務計画書)

第5条の2　条例第11条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(別記様式第3号)とする。

(育児短時間勤務の形態)

第6条　条例第12条第1号の規則で定める日数は12日とし、規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第7条　条例第13条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、別記様式第4号によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第9条　部分休業の承認の請求、法第19条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業簿(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第4条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同条第1項中「育児休業・部分休業養育状況変更届(別記様式第2号)」とあるのは、「部分休業養育状況変更届(別記様式第6号)」と読み替えるものとする。