(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2の規定に基づき任用される職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「任用」とは、現に職員でない者を職員の職に任命することをいう。

(任用)

第3条　会計年度任用職員は、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により任命権者が任命する。

(任用手続)

第4条　会計年度任用職員の任用を必要とするときは、町長部局にあっては所属課長等が、町長部局以外にあっては任命権者が、会計年度任用職員任用内申書(別記様式第1号)を総務企画課に提出しなければならない。

(任期)

第5条　会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。

(条件付採用の終了の効果)

第6条　法第22条の規定による条件付採用期間の終了前に任命権者において別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、会計年度任用職員の採用は、正式のものとなる。

(条件付採用の期間の延長)

第7条　条件付採用期間の開始後1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない会計年度任用職員については、その日数が15日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。ただし、条件付採用期間は、当該会計年度任用職員の任期を超えることができない。

(分限及び懲戒)

第8条　会計年度任用職員の分限及び懲戒は、常勤職員の例による。

(公務災害補償)

第9条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び北海道町村非常勤職員公務災害補償組合規約(昭和54年規約第1号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第10条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(自己都合退職)

第11条　会計年度任用職員が任用期間の中途において自己の都合により退職しようとするときは、30日前までに任命権者に願出て、承認を受けなければならない。

(報告)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について、報告を求めることができる。

(その他)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。