(趣旨)

第1条　この規則は、下川町行政手続条例(平成27年下川町条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(審査基準及び標準処理期間)

第3条　行政庁は、条例第5条第1項に規定する審査基準及び条例第6条に規定する標準処理期間を別記様式第1号により定めるものとする。

(公聴会の開催の手続)

第4条　行政庁は、条例第10条の規定に基づき意見を聴く機会として公聴会を開催しようとするときは、当該公聴会の期日の7日前までに次に掲げる事項を公示するものとする。

(公聴会における説明義務)

第5条　行政庁は、公聴会の期日の冒頭において、意見を聴こうとする案件の内容及び公聴会を開催することが要件とされている条例等の条項を公聴会に参加する者に対し説明しなければならない。

(公聴会以外の方法による意見の聴取)

第6条　行政庁は、公聴会以外の方法で意見を聴こうとするときは、次に掲げる事項を公示し、意見を求めるものとする。

(処分基準)

第7条　行政庁は、条例第12条第1項に規定する処分基準を別記様式第2号により定めるものとする。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第8条　条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次に掲げる処分とする。条例等の規定により行政庁が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)について、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第9条　条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等の規定に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分に係る聴聞を行う場合における当該合議制の機関の構成員とする。