○下川町事務専決規程

昭和53年8月1日

訓令第7号

(趣旨)

第1条 下川町における事務の専決については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところにより、主管事務を専決することができる。ただし、重要又は異例に属するものは、上司の決裁を受けなければならない。

(定義)

第2条 この規程における用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 決裁 町長がその権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長がその責任において、その権限に属する特定の事務の処理について所管の機関に意思決定をさせることをいう。

(3) 代理決裁 町長がその責任において、町長又は専決者が不在のときにその権限に属する事務の処理について所管の職員に意思決定をさせることをいう。

(4) 不在 出張その他の理由により、決裁又は専決を受けることができない状態をいう。

(決裁の手続)

第3条 事務は原則として起案者から担当及び上席者を経て、直接上司の決定及び関係課等の合議を得、町長の決裁を受けなければならない。

(副町長の専決事項)

第4条 副町長は別表第1に掲げる事項を専決することができる。

(課長の専決事項)

第5条 課長は別表第2に掲げる事項を専決することができる。

(専決事項の拡張)

第6条 副町長、課長の専決事項に明示されていない事項であっても実質が軽微と類推できるものについては、適宜専決することができる。

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 下川町事務専決規程(昭和39年下川町訓令第1号)は、この規程の施行の日から廃止する。

(昭和55年7月21日訓令第8号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

(昭和59年7月2日規程第9号)

この規程は、昭和59年7月3日から施行する。

(昭和62年5月1日規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成2年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成9年5月6日訓令第6号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成11年3月24日訓令第6号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成13年3月30日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(平成15年6月30日訓令第15号)

この訓令は、平成15年7月1日から施行する。

(平成16年7月12日訓令第27号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成16年6月1日から適用する。

(平成17年4月14日訓令第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(平成19年3月30日訓令第16号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年7月20日訓令第33号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

(平成20年3月28日訓令第10号の2)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成24年2月1日訓令第5号)

この訓令は、平成24年2月1日から施行する。

(平成30年6月28日訓令第20号)

この訓令は、平成30年7月1日から施行する。

(令和3年3月26日訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年6月30日訓令第25号)

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

(令和6年6月28日訓令第21号)

この訓令は、令和6年7月1日から施行する。

(令和7年3月17日訓令第8号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年8月28日訓令第30号)

この訓令は、令和7年9月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

副町長専決事項

(1) 法令、条例、規則により、一定基準に基づく許可、認可、承認(重要なものを除く。)

(2) 法令、条例、規則により受理した定例の届出の処理

(3) 簡易な告示、通知、協議、照会、回答、報告

(4) 職員の休暇、欠勤など服務上の願及び届出の承認(課長の専決事項を除く。)

(5) 課長補佐以下の職員の町外出張命令と復命(ただし、課長の専決事項及び重要なものを除く。)

(6) 雇用人の勤務

(7) 文書の受付、配付

(8) 広報の編集発行などの広報活動全般

(9) 職印、公印の使用

(10) 課長以下の事務引継

(11) 当直の取締り

(12) 編さん文書の検閲及び廃棄処分

別表第2(第5条関係)

1 各課長の共通専決事項

(1) 所轄に属することで軽易な広報宣伝

(2) 定例に属し、かつ重要でない事項の通知、照会、証明、回答及び報告

(3) 軽易な事件に関する復命

(4) 運転を本務とするものの旅行命令と復命

(5) 所属職員の町内旅行命令及び日帰りの町外出張命令と復命

(6) 所属職員の年次有給休暇

(7) 所属の物品及び備品の使用維持管理

(8) 完結文書の保存年限の決定

(9) 直営事業の就労者の雇入及び解雇

(10) 時間外勤務等の命令

(11) 1件100万円以下の物品の購入、検査及び引渡し

(12) 1件100万円以下の工事又は委託業務の起工、検査及び引渡し

2 総務企画課長の専決事項

(1) 文書の浄書、発送

(2) 各種会議の調整

(3) 出勤簿及び夜警日誌の点検

(4) 職員の年金、共済、退職手当、組合等の届出及び報告

(5) 職員の福利、厚生

(6) 庁舎の一時使用の許可

(7) 特別文書の配布

(8) 公印の管守

(9) 軽易な諸統計

3 保健福祉課長の専決事項

(1) 社会事業に関する報告及び届出の処理

(2) 保護、福祉施設の運営

(3) 民生児童委員協議会に関する事項

(4) 感染症予防及び予防接種の執行並びに感染症患者の隔離事務

(5) 身体障害者割引証の交付

(6) 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の諸届

(7) 保健栄養指導業務

(8) 介護保険被保険者資格記録管理、受給者管理及び給付実績管理の承認

(9) 介護保険事業に関する事業報告及び統計の処理

(10) 下川町役場居宅介護支援事業所の介護サービス計画及び給付管理の承認

(11) 国民健康保険被保険者の諸届出及び各種申請

(12) 母子、父子遺児等手当支給申請の認定

(13) 高齢者、心身障害者入湯料助成及び交通費助成に関すること

(14) 高齢者医療通院費の助成に関すること

(15) 後期高齢者の医療に関する諸届出及び各種申請の処理

(16) 乳幼児、母子、老人及び重度心身障害者医療に関する諸届出の処理

(17) 下川町五味温泉交流促進施設利用券の交付

(18) 援護年金等に関する請求書の進達

4 町民生活課長の専決事項

(1) 外国人の登録

(2) 印鑑登録及び諸証明

(3) 戸籍法に関する諸届出の処理及び謄本、抄本の交付

(4) 住民基本台帳法に関する諸届出の処理及び謄本、抄本の交付

(5) 人口動態報告

(6) 身上調査に関すること

(7) 火葬場及び墓地の管理

(8) 廃棄物、し尿の収集及び処理

(9) 畜犬取締、野犬掃とう及び指導

(10) 国民年金に関する請求、申請及び届出の進達

(11) 町弔慰金の支給に関すること

(12) 町税に関する申告、届出及び報告

(13) 町税の徴収猶予及び分納の承認

(14) 町税徴収の受託、嘱託

(15) 督促状の発行

(16) 徴収計画及び繰上徴収

(17) 納税管理人、代理人申告の受理及び決定

(18) 特別徴収義務者の指定

(19) 町税過誤納金の還付及び充当

(20) 固定資産評価証明及び軽自動車納税証明の発行

(21) 固定資産の異動

(22) 小規模宅地及び新築住宅の軽減措置

(23) 原動機付自転車及び小型特殊自動車に係る標識の交付、返納

(24) 編さん文書の検閲及び廃棄処分(町税の名寄帳に限る)

(25) 土木工事の監督及び工事用資材の検査

(26) 建築基準法による申請の進達

(27) 土木車両の維持管理及び運行計画

(28) 道路、河川、堤防敷地の占用許可及び雑産物採取許可

(29) 道路、河川愛護組合の指導育成

(30) 公園の整備、維持管理

(31) 給水装置工事の審査、承認、検査

(32) 指定給水装置工事店及び排水設備指定工事店の指導

(33) 水質検査に関する事項

(34) 給水装置の構造、材質の検査

(35) 浄水場の管理業務

(36) 排水設備等の計画の確認、検査

5 産業振興課長の専決事項

(1) 農業団体との連絡及び諸報告の処理

(2) 農産物の生産指導及び奨励並びに防疫措置

(3) 作況調査の報告

(4) 家畜の防疫及び保健衛生

(5) 農業用水路の危険防止

(6) 土地改良工事の監督及び工事用資材の検査

(7) 林業団体との連絡及び諸報告の処理

(8) 林産物の生産指導及び奨励

(9) 火入れ許可証の発行

(10) 商工団体との連絡及び諸報告の処理

(11) 緊急銃猟の実施の判断、指示又は委託

下川町事務専決規程

昭和53年8月1日 訓令第7号

(令和7年9月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第1章
沿革情報
昭和53年8月1日 訓令第7号
昭和55年7月21日 訓令第8号
昭和59年7月2日 規程第9号
昭和62年5月1日 規程第7号
平成2年4月1日 訓令第4号
平成9年5月6日 訓令第6号
平成11年3月24日 訓令第6号
平成13年3月30日 訓令第4号
平成15年6月30日 訓令第15号
平成16年7月12日 訓令第27号
平成17年4月14日 訓令第14号
平成19年3月30日 訓令第16号
平成19年7月20日 訓令第33号
平成20年3月28日 訓令第10号の2
平成24年2月1日 訓令第5号
平成30年6月28日 訓令第20号
令和3年3月26日 訓令第5号
令和5年6月30日 訓令第25号
令和6年6月28日 訓令第21号
令和7年3月17日 訓令第8号
令和7年8月28日 訓令第30号