1　農業振興地域整備計画に関すること。

2　農地対価に関すること。

3　農地保有合理化促進事業に関すること。

4　農業就業改善推進事業に関すること。

5　農業経営基盤強化促進事業に関すること。

6　国有農地に関すること。

7　地域農政推進対策事業に関すること。

8　農業者年金業務に関すること。

9　農地法(昭和27年法律第229号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち次に掲げるもの(許可に係る土地が2以上の市町村の区域にわたるものを除く。)

(1)　法第4条第1項の規定による農地の転用の許可(同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合を除く。)

(2)　法第4条第8項及び第9項の規定による国又は都道府県との協議及び農業委員会の意見の聴取(同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合を除く。)

(3)　法第5条第1項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合を除く。)

(4)　法第5条第4項及び第5項において準用する法第4条第9項の規定による国又は都道府県との協議及び農業委員会の意見の聴取(同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合を除く。)

(5)　法第49条第1項の規定による処分に係る立入調査、測量並びに竹木その他の物の除去及び移転((1)から(4)まで及び(9)から(11)までに掲げる事務に係るものに限る。)

(6)　第49条第3項の規定による占有者への立入調査等の通知及び通知をすることができない場合等の公示((5)に掲げる事務に係るものに限る。)

(7)　法第49条第5項の規定による損失の補償((5)に掲げる事務に係るもの((9)及び(10)に掲げる事務に係るものにあっては、(1)から(4)までに掲げる事務に係るものに限る。)に限る。)

(8)　法第50条の規定による土地の状況等に関する報告の要求((1)から(7)まで及び(9)から(11)までに掲げる事務に係るものに限る。)

(9)　法第51条第1項の規定による違反転用に対する処分又は違反を是正する措置等の命令((1)から(4)までに掲げる事務及び同項第1号又は第3号(同項第1号に係る部分に限る。)に該当する者に係る事務に係るものに限る。)

(10)　法第51条第3項の規定による原状回復等の措置の代執行及び措置を講ずべき旨等の公告((9)に掲げる事務に係るものに限る。)

(11)　法第51条第4項の規定による原状回復等の措置に要した費用について違反転用者等に負担させること((10)に掲げる事務に係るものに限る。)。

10　農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下この項において「法」という。)に基づく事務のうち、次に掲げるもの

(1)　法第15条の2第1項、第5項及び第6項の規定による農用地区域内における開発行為の許可

(2)　法第15条の2第8項及び第9項において準用する同条第6項及び第7項の規定による国又は地方公共団体との協議及び機構の意見の聴取

(3)　法第15条の3の規定による開発行為の中止等の命令

(4)　法第15条の4第1項の規定による農用地区域以外の区域内における開発行為に係る勧告

(5)　法第15条の4第2項の規定による開発行為を行っている者が勧告に従わないときの公表