(目的)

第1条　この基準は、地方自治法(以下「法」という。)、地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づいて監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、監査を実施するに当たっては、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理又は町の事務若しくは法定受託事務(法施行令第140条の5に定める事務を除く。第15条第3号において同じ。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び町長等に提出し、公表することなどにより、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(監査委員の使命と責務)

第3条　監査委員は、法令に定められた権限に基づいて、事務事業の執行について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを提出し、及び公表するなどにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するものとする。

(事務補助職員心得)

第4条　事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第5条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的実施)

第6条　監査等は、あらかじめ年間監査計画を策定するとともに、事前の重点目標を決定した実施計画を作成し、適時に効率的、効果的に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第7条　監査等の計画の策定及び実施等に当たって、相互に有機的な関連をもたせ、総合して成果があがるように調整運用しなければならない。

(合理的基礎確保の基準)

第8条　監査委員は、監査項目の重要性、危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な基礎を得るまで監査等を実施しなければならない。

(報告書の提出及び公表)

第9条　監査(第15条第9号の監査を除く。以下本条において同じ。)又は検査を終了したときは、法第199条第9項の規定により、監査又は検査の結果に関する報告を議会及び町長並びに関係のある行政委員会等に提出しなければならない。

(意見の提出)

第10条　監査(第15条第6号、第9号及び第10号の監査を除く。以下本条において同じ。)の結果に基づいて必要があると認めるときは、監査の結果に関する報告に添えて、法第199条第10項の規定による意見を提出する。

(決算等審査意見の提出)

第11条　決算審査、基金の運用状況審査、財政健全化審査及び経営健全化審査を終了したときは、審査意見を町長に提出する。

(住民監査請求の監査結果及び勧告)

第12条　住民監査請求に基づく監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは、理由を付して請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、町長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(報告の決定)

第13条　前4条に規定する報告、意見、監査結果及び勧告等の決定のうち、第15条第1号から第4号まで及び第6号から第10号までに定める監査並びに第17条に定める審査に係るものについては、監査委員の合議による。

(報告の提出等以前の周知の禁止)

第14条　監査等の結果は、原則として、報告又は意見の提出等以前に、町長又は関係のある行政委員会等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第15条　監査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(検査)

第16条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審査)

第17条　審査の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(監査計画の作成)

第18条　年間監査計画は、次の各号に掲げる事項について定める。

(事前通知及び資料要求)

第19条　監査等を実施するに当たっては、特別な場合を除き、町長又は関係のある行政委員会等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知するとともに、必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第20条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関係法規等の調査研究を行い、基礎知識を涵養する。

(監査手続きの適用)

第21条　監査手続きの適用は、監査等の種類、対象、目的、内部けん制組織及び内部監査の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。

(監査技術の選択適用)

第22条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、第24条の一般監査技術を適用するとともに、必要に応じ適宜個別監査技術及びその他の個別監査技術を選択適用して実施する。

(監査技術)

第23条　監査技術は、次の各号に定めるとおりとする。

(監査等の講評)

第24条　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(報告書等の記載事項)

第25条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次の各号に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果の処置)

第26条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見については、町長又は関係のある行政委員会等から適時措置状況報告を求めるものとする。