2　議会は、政策形成及び提言機能を積極的に果たします。

3　議会は、充実した議員討議を行って、議事機関としての責務を果たします。

4　議会は、町民の意思を町政に反映することを念頭において、議会の活性化に取り組みます。

2　議会は、町政全般を把握し、適切な行財政運営について、監視、批判及び評価を行います。

3　議会は、町民の意見及び要望の把握に努めるとともに、政策立案、提言及び条例提案等を積極的に進めます。

4　議会は、意思決定に当たり、議員相互の自由討議により議論を尽くして合意形成に努めるとともに、論点や争点を明らかにして、町民に対する説明責任を果たします。

5　議会は、議案の審議や行政に関する調査のために必要な内容について、知識経験等を有する者の協力を求めます。

6　議会は、町民にわかりやすく、かつ開かれた議会運営に努めるとともに、町民参加を実施します。

7　議会は、個人情報の適正な取扱いに留意することによって、個人の権利利益の保護に努めます。

2　議員は、町民から負託された責務を深く自覚し、学びと議論を深め、自己の能力、資質の向上に努めます。

3　議員は、町政の現状と課題について、町民に対して説明責任を果たすとともに、町民の意見を的確に把握して、これらを政策提言及び議会審議に生かします。

4　議員は、議員独自及び議員の協力による調査研究を深め、政策、条例、意見等の議案を提出するよう努めます。

2　委員会は、委員相互の自由で活発な議論によって、所管する課題について論点や争点を明らかにするとともに、積極的に政策提言を行うよう努めます。

3　委員会は、審査及び調査に当たっては、会議及び資料等を公開し、町民にわかりやすい議論を行います。

4　委員会は、町民に対し審査の経過及び所管する課題等に対処することを目的に意見交換会等を開催することができます。

2　議会は、前項の研修を実施するに当たって、知識経験等を有する者の協力を要請することができます。

2　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　議会は、町民の傍聴に関して、議案の審議に用いる資料等を提供するなど、町民の傍聴意欲を高める議会運営を行います。

3　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　議会は、町民に対して説明責任を果たすため、議会における議員の活動状況に係る情報を提供します。

3　議会は、原則としてすべての会議を公開します。ただし、公開しない場合には、その理由を説明します。

2　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　町政の現在と未来にとって重要な事件の議決に当たっては、公聴会制度、参考人制度等を活用し、町民の意見を聴取するよう努めます。

3　議会は、請願、陳情を町民による政策提案と位置付けて、審議において必要と判断したときは、提案者の意見を聴くことができます。

2　議会は、町民の多くが町政への関心を高めることができるよう、広聴広報活動の強化に努めます。

3　議会は、議会や町政に対する町民の多様な意見、批判、提案等を受け、これらを議会の諸活動に反映するため、議会モニターを設置します。

4　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　議会は、議会の活動状況を議会白書としてまとめ、1年ごとに公表します。

3　議会は、議会活動を自己評価し、その結果を1年ごとに公表します。

2　本会議及び委員会における議員と町長等との質疑応答は、事実関係を正確に把握したうえで論点や争点を明確にして行います。

3　一般質問での議員と町長等との質疑応答については、一問一答方式で行います。

4　町長等は、一般質問において質問の趣旨、内容の確認、質問の背景及び根拠を確認するため、議長の許可を得て反問することができます。

5　質問通告者は、事前通告の内容に関わらず、町長の町政執行方針(予算編成方針を含む。)及び教育長の教育行政執行方針について、一般質問で取り上げることができます。

6　議会は、本会議等における議員の一般質問、議案審議における町長等の答弁について、必要と認めたときは、その後の町長等の対応を調査し公表します。

7　前項に関して必要な事項は、別に定めます。

2　議会は、文書質問の内容及び町長等の回答を議会だより、議会ホームページ等により公表します。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、政策等の適否を判断する観点から、論点や争点を明確にし、特に執行後に想定される状況を重視して審議を行います。

2　議会は、予算に十分反映させるため、議会の評価結果を町長等に明確に示します。

2　議員定数及び議員報酬の改正に当たっては、第28条に定める附属機関に諮るほか、各種町民参加及び町民意向調査等を十分に活用します。

3　議員定数及び議員報酬を改正するための条例案は、法に基づく町民の直接請求があった場合を除き、前項の手続きを踏まえて議員が提案します。

2　議会は、議員にこの条例の理念と実行方法を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後、速やかに研修を行います。

2　議会は、この条例の目的が果たされているか、議会運営委員会において1年ごとに検証します。

3　議会は、検証の結果、制度の改革が必要と判断した場合は、適切な措置を講じます。

4　議会は、質の高い議会改革を系統的に推進するため、先進事例の調査研究に取り組みます。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(下川町議会定例会条例等の廃止)

2　下川町議会定例会条例(昭和22年下川町条例第12号)及び下川町議会の議決すべき事件に関する条例(平成23年下川町条例第9号)は、廃止する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。