2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年1月1日から施行する。

(下川町国民健康保険条例の廃止)

2　従前の下川町国民健康保険条例を廃止する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日より施行し、昭和45年4月1日以後の出産について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産児から適用し、同日前の出産児については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例施行の日以後の出産児から適用し、同日前の出産児については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定は、昭和53年10月1日以後の出産児から適用し、同日前の出産児については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第7条第2項の規定は、この条例施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、改正後の国民健康保険条例第7条第1項の規定は、昭和54年12月1日以後の出産児から適用し、同日前の出産児については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例施行の日以後の出産児から適用し、同日前の出産児については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年2月1日から施行し、改正後の下川町国民健康保険条例の規定は、昭和58年2月1日以降の行為から適用する。ただし、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例施行の日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条各号の改正規定は、昭和62年6月20日から施行する。

2　この条例(第2条各号の改正規定を除く。)による改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例施行の日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名、第10条及び第11条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の規定は、この条例施行の日以後の出産児から適用し、同日前の出産児については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年9月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年5月19日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第8条の規定は、この条例の施行日以後の葬祭に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の葬祭に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の出産に係る出産一時金の額については、第7条第1項中「420,000円を支給する。」とあるのは「404,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る下川町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした国民健康保険法(昭和33年法律第192号。これに基づく命令等を含む。)に係る行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に発行された医療保険各法が規定する被保険者証及び組合員証は、有効とされる期限が到来するまでに限り、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。