2　懲戒処分の標準的な量定基準は、下川町職員に係る懲戒処分の指針(令和5年下川町訓令第17号。以下「懲戒処分の指針」という。)のとおりとする。

3　前項の量定基準に掲げられていない非違行為については、当該量定基準に掲げる取扱いに準じて、当該非違行為に対する懲戒処分等を判断するものとする。

4　訓告及び厳重注意の措置は前項の懲戒処分に至らない程度の行為に対し反省を促し、職員の資質の向上と業務の遂行の改善に資するため、文書により行うものとする。

5　1の行為が2以上の懲戒事項に該当する場合は、その重きによる。

6　2以上の行為がそれぞれ懲戒事項に該当する場合は、併合して処分する。

7　前5項の場合において、他人を教唆して事故を発生させた者は、行為者に準じて処分する。

8　事故の情状が懲戒処分の指針に掲げる事例に該当するものである場合は、この事故の程度によって、その処分を軽減又は免除することができる。

9　次の各号の一に該当する場合は、その処分を加重する。

10　懲戒処分等を軽減又は加重する場合はおおむね次の例による。

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

2　交通法令違反処分基準(昭和44年訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。