(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府第44号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、法第54条の2に規定する特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び島牧村特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年条例第18号。以下「条例」という。)の定めるところによる。

(確認等事務の基準)

第3条　村長は、特定乳児等通園支援事業者の確認等の事務に当たつては、法、法施行規則、条例その他関係法令に基づき行うものとする。

(確認の申請)

第4条　法第54条の2第2項の規定により、特定乳児等通園支援事業者の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法施行規則第44条の2において準用する第39条の規定に定めるところにより、島牧村乳児等通園支援事業の認可等に関する規則(令和8年規則第4号。以下「認可規則」という。)第4条に規定する申請書に別表第1に掲げる書類を添付し、別に定める期限までに村長に提出するものとする。ただし、別表第1に掲げる書類により証明すべき事実を児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づく認可又は法の規定に基づく確認において村が把握している事項により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(変更の申請(利用定員の増加))

第5条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第44条の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を増加しようとするときは、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第40条の定めるところにより、島牧村乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第3号)に別表第2に掲げる書類を添付し、あらかじめ村長に提出しなければならない。

(変更の申請(利用定員の減少))

第6条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第2項の規定により特定乳児等通園支援事業所の利用定員を減少しようとするときは、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第41条に定めるところにより、島牧村特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の減少)(様式第4号)に別表3に掲げる区分に応じて必要な書類を添付し、利用定員を減少しようとする日の3カ月前までに村長に提出しなければならない。

(変更の届出(利用定員の変更以外))

第7条　特定乳児等通園支援事業者は、法第54条の3において準用する法第47条第1項の規定により利用定員以外の確認に係る事項を変更しようとするときは、法施行規則第44条の2において準用する法施行規則第41条の定めるところにより、島牧村乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の変更以外)(様式第5号)に別表第3に掲げる区分に応じて必要な書類を添付し、変更のあつた日から起算して10日以内に村長に提出しなければならない。

(辞退の届出)

第8条　特定乳児等通園支援事業事業者は、法第54条の3において準用する法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、認可規則第6条第4項に規定する届出書を、3月以上の予告期間を設けて村長に提出しなければならない。

(確認の取消)

第9条　村長は、法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、特定乳児等通園支援事業者に係る確認の取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、島牧村特定乳児等通園支援事業者確認取消・効力停止決定通知書(様式第6号)により、当該特定乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。