(総則)

第1条　島牧村職員の給与に関する条例(昭和41年条例第20号。以下「給与条例」という。)第20条の規定による単身赴任手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(やむを得ない事情)

第2条　給与条例第20条第1項のやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第3条　給与条例第20条第1項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第4条　給与条例第20条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路について、次の手段による合計の長さとする。

(支給の調整)

第5条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第6条　新たに給与条例第20条第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(別記様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに村長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第7条　村長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第20条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第8条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第20条第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第6条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(事後の確認)

第9条　村長は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第20条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(雑則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に村長が定める。