(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生労働省令第11号)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　法第21条の5の6に規定する障害児通所給付費等の支給申請並びに法第21条の5の3第2項第2号に規定する利用者負担額の減額及び免除(以下「利用者負担額の減免等」という。)の申請は、児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に世帯状況・収入等申告書(様式第2号)その他村長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第3条　村長は、前条の申請に対し支給を決定したときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第4号)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の変更申請等)

第4条　法第21条の5の8第1項に規定する支給決定の変更申請及び法第21条の5の3第2項第2号に規定する利用者負担額の減免等に係る変更申請は、児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)により行うものとする。

(障害児通所給付費の支給決定変更の通知等)

第5条　村長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更を決定したときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証を交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　第4条第1項又は前条第1項の規定により決定を受けた申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第10号)により行うものとする。

(通所受給者証等の再交付の申請)

第7条　通所受給者証及び医療受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(様式第11号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　村長は、法第21条の5の9第1項に規定する支給決定の取消しを決定したときは、支給決定取消通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第9条　法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第13号)により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給額)

第10条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定に定める基準とされる額とする。

(通所給付決定の特例)

第11条　法第21条の5の11に規定する通所給付決定の特例の適用に係る申請は、障害児通所給付費利用者負担額減額・免除申請書(様式第15号)により行うものとする。

(障害児支援利用計画案の提出依頼)

第12条　法第21条の5の7第4項に規定する障害児支援利用計画案の提出依頼は、サービス等利用計画案・障害児相談支援利用計画案提出依頼書(様式第17号)により行うものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第13条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)により行うものとする。

(特例障害児相談支援給付費の支給申請等)

第14条　法第24条の27第1項に規定する特例障害児相談支援給付費の支給申請は、特例障害児相談支援給付費支給申請書(様式第23号)により行うものとする。

(特例障害児相談支援給付費の支給額)

第15条　特例障害児相談支援給付費の額は、法第24条の27第2項の規定に定める基準とされる額とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第16条　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費の支給申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第25号)により行うものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。