(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、島牧村小規模多機能型居宅介護施設(以下「小規模多機能施設」という。)の設置及び管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　高齢社会の多様化するニーズに対応する福祉施策について、効率的なサービスを提供する拠点施設として、小規模多機能施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　小規模多機能施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(施設の構成)

第4条　小規模多機能施設内に次の施設を置く。

(指定管理者による管理)

第5条　小規模多機能施設の管理に関する業務は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、村長が指定する法人その他団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができるものする。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(業務等の委託)

第7条　村長は、小規模多機能施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、その業務及び事務の全部又は一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(利用時間及び休業日)

第8条　小規模多機能施設内の小規模多機能型居宅介護及び地域包括支援センターの利用時間及び休業日は、次のとおりとする。

(目的)

第9条　島牧村に居住する高齢者等の住み慣れた地域での生活を支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護を提供する。

(名称)

第10条　小規模多機能型居宅介護の名称は、島牧村小規模多機能型居宅介護(以下「小規模多機能介護」という。)と称する。

(サービスの提供)

第11条　小規模多機能介護は、高齢者の生活福祉の増進を図るため次の事業を行う。

(利用対象者)

第12条　小規模多機能介護を利用することができる者は、島牧村に居住している者で、次の各号に定めるものとする。

(利用の許可)

第13条　小規模多機能介護を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第15条　指定管理者は、第13条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用を制限し、又はその許可を取消し、若しくは停止をすることができる。

(利用料金)

第16条　利用者は、小規模多機能介護の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第17条　前条の規定により管理者に納付された利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、自然災害による被災等、特別の理由があると認めるときは、村長の承認を得て、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第19条　既に収めた利用料金は、還付しない。ただし、利用者が自己の責めによらない理由で利用できなくなつたとき、又は管理者が正当な理由があると認めたときは、その全部若しくは一部を還付することができる。

(損害賠償)

第20条　利用者は、施設若しくは設備を損傷し、若しくは滅失したときは、これを原状に復し、又は村長が認める損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(目的)

第21条　地域包括支援センターは、高齢者が要介護状態となることを予防すること並びに在宅の要援護高齢者及び障害者等の在宅生活にかかわる総合的な相談に応じ、医療、保健及び福祉サービスの関係機関並びにインフォーマルな地域の支援体制連携を図り、当事者が可能な限り地域において日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。

(名称)

第22条　地域包括支援センターの名称は、島牧村地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)と称する。

(事業内容)

第23条　支援センターは、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(事業対象者)

第24条　この事業の対象となる者は、島牧村村民であつて、おおむね65歳以上の高齢者(法第9条第1項第1号に定める第1号被保険者をいう。)及びその介護者等とする。

(利用料金)

第25条　支援センター事業の利用料金は、無料とする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。