2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に対する前項の規定の適用については、同項中「6月間」とあるのは、「1月間」とする。

2　任命権者は、前項の規定による報告により該当職員について免職又は条件付採用期間の延長を適当と認めた場合は、条件付採用期間の終了前にその措置を執らなければならない。

3　会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、第1項中「20日」とあるのは「4日」とする。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、能力の実証が十分でないと認められる場合又はその他特別の事情がある場合においては、条件付採用期間を1年に至るまで延長することができる。

3　前2項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、該当職員に対して条件付採用期間延長通知書(第3号様式)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「90日」とあるのは「15日」と、第2項中「1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に条件付採用期間中の職員については、この規則を適用するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。