(目的)

第1条　この条例は、暴風雨、豪雨、地震、降雪、降ひよう、竜巻、突風等の天災(以下「災害」という。)によつて、被害を受けた農業者及び農業者等の組織する団体に対し、農業用施設等の復旧に要する費用の全部又は一部を支援することで、営農の早期再開と経営の維持及び安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の定義は、次に定めるところによる。

(災害の指定)

第3条　村長は、農業経営に大きな影響があるものとして次に掲げる災害を指定災害とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象は、前条の指定を受けた災害により農業用施設等に50,000円以上の被害を受けた農業者及び農業者等の組織する団体とする。

(補助対象事業及び補助金交付率)

第5条　補助の対象となる農業用施設等及び補助金の交付率等は別表に掲げるとおりとする。

(補助金の算定)

第6条　前条の各事業の補助金の算定については、被災農業用施設等の復旧費用から国、道の補助金及び農業共済等損害保険支払金で補填される金額を控除した額に別表に掲げる各事業の交付率を乗じて算定するものとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別に村長が定める関係書類を添えて申請しなければならない。

(補助金の決定)

第8条　前条の申請があつたときは、速やかに申請書類の審査を行い、交付の可否を決定し申請者へ通知しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定により、交付を決定したときは、速やかに補助金の交付をしなければならない。

(交付の対象外)

第10条　村長は、次の各号に該当する農業用施設等については補助の対象外とする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　村長は、補助金の交付決定にあたり、疑義が生じた場合、交付を受けた者の状況調査等を行うことができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。