○島牧村養育医療の給付等に関する規則
平成25年4月1日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療の給付等及び法第21条の4の規定に基づく費用の徴収について、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(養育医療の給付の対象)
第3条 養育医療の給付の対象は、島牧村に居住する乳児で、別表第1に掲げる要件を満たすものとする。
(養育医療の給付の申請)
第4条 省令第9条第1項の規定による申請は、保護者が養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
(1) 法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定養育医療機関」という。)の医師の作成した養育医療意見書(別記様式第2号)
(2) 世帯調書(別記様式第3号)
(3) 住民税の課税状況を示す書類
(4) その他村長が必要と認める書類
(養育医療の給付の決定等)
第5条 村長は、前条に規定する申請があつたときは速やかに内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。
2 村長は、給付の決定をしたときは、養育医療券(別記様式第4号。以下「医療券」という。)を保護者に交付するとともに、医療券に記載された指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。
3 村長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(別記様式第5号)により保護者に通知するものとする。
(医療券の記載事項の変更)
第6条 保護者は、医療券に記載された事項に変更があつたときは、当該変更事項を証する書類を添えて医療券を村長に届け出なければならない。ただし、有効期間の延長及び転院をしようとするときは、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療変更承認申請書(別記様式第6号)に医療券を添えて申請するものとする。
2 村長は、前項の申請があつたときは速やかに内容を確認し、医療券を変更のうえ保護者に交付するとともに、指定養育医療機関にその旨を通知しなければならない。
(医療券の再交付)
第7条 省令第9条第4項に規定する医療券の再交付の申請をしようとする者は、養育医療券再交付申請書(別記様式第7号)を村長に提出しなければならない。
2 村長は、前項の申請書を受理したときは速やかにその内容を確認のうえ、医療券を再交付しなければならない。
(医療券の返還)
第8条 医療券の交付を受けた後、養育医療の対象となつた乳児が死亡したとき、又は養育医療の給付を受けることを中止しようとするときは、保護者は速やかに医療券を村長に返還しなければならない。
(養育医療費の支給の申請等)
第9条 法第20条第1項の規定による養育医療に要する費用(同条第3項に規定する看護料及び移送費に限る。以下「養育医療費」という。)の支給を受けようとする保護者は、指定養育医療機関の医師の意見を記載した養育医療費支給申請書(別記様式第8号)を村長に提出するものとする。
(徴収金の減免)
第14条 村長は、徴収金を納入すべき保護者が経済的理由、災害その他やむを得ない事由によりその全部又は一部を負担できないと認めるときは、当該徴収金の全部又は一部を減免することができる。
(養育医療給付台帳の整備)
第15条 村長は、養育医療給付申請書の提出があつたときは、養育医療給付台帳(別記様式第14号)を作成し、台帳に必要事項を記載し、その状況を明らかにしておかなければならない。
(その他)
第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。ただし、別表第2備考の改正規定は、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成28年規則第1号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
(島牧村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の島牧村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年規則第5号)
この規則は公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の島牧村情報公開条例の施行に関する規則、第3条の規定による改正前の島牧村個人情報保護条例の施行に関する規則、第4条の規定による改正前の島牧村情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の島牧村空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の村税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の島牧村財務規則、第8条の規定による改正前の島牧村児童福祉法施行規則、第9条の規定による改正前の島牧村保育所設置条例施行規則、第10条の規定による改正前の島牧村児童手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の島牧村老人福祉法施行規則、第12条の規定による改正前の島牧村老人医療費の助成に関する規則、第13条の規定による改正前の島牧村身体障害者福祉法施行規則、第14条の規定による改正前の島牧村知的障害者福祉法施行規則、第15条の規定による改正前の島牧村障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第16条の規定による改正前の島牧村養育医療の給付等に関する規則及び第17条の規定による改正前の島牧村畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年規則第10号)
この規則は、平成29年7月1日から施行する。
附則(令和2年規則第16―4号)
この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月27日から適用する。
附則(令和6年規則第18―3号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
附則(令和7年規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の別記様式第4号(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。
別表第1(第3条関係)
養育医療の給付対象 | 法第6条第6項に規定する未熟児であつて、医師が入院養育を必要と認めたものとする。 なお、法第6条第6項にいう諸機能を得るに至るまでのものとは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。 1 出生時体重が2,000グラム以下のもの 2 生活力が特に薄弱であつて、次に掲げるいずれかの症状を示すもの (1) 一般状態 ア 運動不安、痙攣があるもの イ 運動が異常に少ないもの (2) 体温が摂氏34度以下のもの (3) 呼吸器、循環器系 ア 強度のチアノーゼが持続するもの、チアノーゼ発作を繰り返すもの イ 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下のもの ウ 出血傾向の強いもの (4) 消化器系 ア 生後24時間以上排便のないもの イ 生後48時間以上嘔吐が持続しているもの ウ 血性吐物、血性便のあるもの (5) 黄疸 生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの |
別表第2(第10条関係)
世帯の階層区分 | 徴収金額 (月額)(円) | 加算金額 (月額)(円) | |||
A階層 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0 | 0 | ||
B階層 | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600 | 260 | ||
C階層 | A階層を除き、当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯 | 5,400 | 540 | ||
D階層 | A階層、B階層及びC階層を除き、当該年度分の市町村民税の課税世帯であつて、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 所得割の年額 | |||
D1 | 15,000円以下 | 7,900 | 790 | ||
D2 | 15,001円以上21,000円以下 | 10,800 | 1,080 | ||
D3 | 21,001円以上51,000円以下 | 16,200 | 1,620 | ||
D4 | 51,001円以上87,000円以下 | 22,400 | 2,240 | ||
D5 | 87,001円以上171,300円以下 | 34,800 | 3,480 | ||
D6 | 171,301円以上252,100円以下 | 49,400 | 4,940 | ||
D7 | 252,101円以上342,100円以下 | 65,000 | 6,500 | ||
D8 | 342,101円以上450,100円以下 | 82,400 | 8,240 | ||
D9 | 450,101円以上579,000円以下 | 102,000 | 10,200 | ||
D10 | 579,001円以上700,900円以下 | 123,400 | 12,340 | ||
D11 | 700,901円以上849,000円以下 | 147,000 | 14,700 | ||
D12 | 849,001円以上1,041,000円以下 | 172,500 | 17,250 | ||
D13 | 1,041,001円以上1,222,500円以下 | 199,900 | 19,990 | ||
D14 | 1,222,501円以上1,423,500円以下 | 229,400 | 22,940 | ||
D15 | 1,423,501円以上 | 全額 | 全額に10分の1を乗じて得た額。ただし、その額が、26,300円に満たない場合は26,300円 | ||
備考
1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
2 所得割の額を算定する場合には、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
3 当該年度分の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度分の市町村民税によることとする。
4 徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表第2「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。
5 徴収月額の決定の特例
(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収金額(月額)((2)による日割計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、加算金額(月額)によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 入院期間が、1月未満の者については、徴収金額(月額)又は加算金額(月額)につき、さらに日割計算によつて決定する(ただし、D15階層を除く。)。
基準月額×その月の入院期間／その月の実日数
(3) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
6 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであつて、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
7 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、村の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。
8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があつた場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると村長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。
10 次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者については、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者であつて、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、1における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、(1)又は(3)に該当する場合にあつては26万円を、(2)に該当する場合にあつては30万円を控除するものとする。
(1) 婚姻によらないで母となつた女子であつて、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族であるものを除く。以下同じ。))を有するもの((2)に掲げる者を除く。)
(2) (1)に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの
(3) 婚姻によらないで父となつた男子であつて、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの
なお、上記の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、その旨を記載した申請書を提出するものとする。
