(目的)

第1条　この条例は、島牧村の公共水域の環境(水質)保全を図るため、既設のくみ取り式便所を水洗式に改造する工事(当該工事に付随する給水装置工事を含む。)及び排水設備を設置する工事(以下「工事」という。)に要する資金(以下「資金」という。)の一部に対し補助金を交付することにより、水洗便所の普及促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　資金の補助を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(補助の対象工事)

第4条　資金の補助対象となる工事は、自己資金で、島牧村内における既設家屋の便所を水洗化に改造し、同時に排水設備を設置するための工事及び新築家屋の便所を水洗化にするため、排水設備を施工した工事とする。

(補助金額)

第5条　既設家屋の補助金の額は、水洗化工事を施工した場合において、住宅1戸につき1件の補助を限度として、工事費に50％を乗じて得た額とする。ただし、工事費に50％を乗じて得た額が、400,000円を超えた場合は、400,000円とする。

(高齢者世帯等に対する優遇措置)

第6条　高齢者世帯、寡婦世帯及び身障者世帯(以下「高齢者世帯等」という。)が既設家屋の水洗化工事を自己資金により施工した場合は、住宅1戸につき1件の補助を限度として、工事費に70％を乗じて得た額を補助する。ただし、工事費に70％を乗じて得た額が、560,000円を超えた場合は、560,000円とする。

(生活扶助世帯に対する優遇措置)

第7条　生活扶助世帯が既設住宅の水洗化工事を行う場合は、当該工事に係る住宅が自ら使用し、かつ自己所有物に限り、住宅1戸につき1件の補助を限度として工事費の70％を補助する。ただし、工事費に70％を乗じて得た額が、560,000円を超えた場合は、560,000円とする。

(補助の申請)

第8条　資金の補助を受けようとする者は、水洗便所改造等工事資金補助申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助の決定及び通知)

第9条　村長は、前条の規定により申請があつたときは、速やかにその内容を審査のうえ、補助の可否を決定し、その結果を水洗便所改造等工事資金補助決定通知書(別記様式第3号)、又は水洗便所改造等工事資金補助却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(工事の施工)

第10条　前条の規定により補助決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、通知の日から60日以内に工事を完成させ、その旨を村長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の届出後速やかに完成検査を行い、これに合格した場合に補助金を交付するものとする。

(補助の取消)

第12条　村長は、補助決定者が次の各号の一に該当するときは、補助の決定を取り消すことができる。

(賠償の責任)

第13条　村長は、前条の規定により補助決定の取り消しを行つた場合において、補助決定者に損害を及ぼすことがあつても賠償の責を負わないものとする。

(実績報告)

第14条　補助決定者は、水洗化工事が完了したときは、速やかに水洗便所改造等工事実績報告書(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　村長は、前条に規定する水洗便所改造等工事実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る工事の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付を確定し、補助金の確定通知書(別記様式第7号)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第16条　補助金の支払いは、補助決定者の請求に基づき支払うものとする。

(補則)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。