(目的)

第1条　この条例は、生活雑排水による公共水域の水質汚濁防止を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、島牧村(以下「村」という。)の設置する合併処理浄化槽(この条例に基づいて、島牧村が新たに設置する合併処理浄化槽及び既に個人及び法人、団体等が設置している合併処理浄化槽で島牧村に譲渡された施設をいう。以下「村管理浄化槽」という。)の設置及び管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村管理浄化槽の設置及び区域)

第3条　村管理浄化槽の設置は村長が行い、計画区域は村内全域とする。

(村管理浄化槽設置計画の作成)

第4条　村長は、家屋等所有者から村管理浄化槽の設置の申請(以下「設置申請」という。)があつたときは、遅滞なく必要な調査を行い、次に掲げる事項を記載した設置計画書を作成し、当該設置申請した家屋等所有者(以下「設置申請者」という。)に提示のうえ、その承認を求めるものとする。

(設置する村管理浄化槽の基準)

第5条　村管理浄化槽を設置する際、当該設置する村管理浄化槽の人槽の基準は、次の各号に掲げる住宅等の延べ床面積に基づき、当該各号に定める人槽とする。ただし、村長は、居住の用に供する建物にあつては世帯員数等を、集会所等の建物にあつては当該集会所等の利用状況等を勘案し、人槽の変更をすることができる。

(延べ床面積の確認)

第6条　家屋等の延べ床面積の確認は、実測平面図により行う。

(設置完了の通知)

第7条　村長は、この条例に基づき村管理浄化槽の設置工事を完了したときは、設置申請者に対しその旨を通知しなければならない。

(村管理浄化槽の管理等)

第8条　村管理浄化槽の設置及び管理は、村長が行う。

(合併処理浄化槽施設の譲渡)

第9条　既に個人及び法人、団体等で設置している合併処理浄化槽を、この条例に基づく管理を希望する者は、当該合併処理浄化槽を無償で島牧村に譲渡しなければならない。この場合において、当該合併処理浄化槽は、村長が示す基準に合致した合併処理浄化槽でなければならない。

(費用等の負担)

第10条　排水設備の新設又は修繕等の工事に要する費用は、当該排水設備の新設又は修繕等を行う者の負担とする。

(排水設備の設置)

第11条　設置申請者は、村管理浄化槽設置完了後速やかに当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第12条　排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行うときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第13条　排水設備の設置について許可を受けるべき施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第14条　排水設備等の新設等の工事は、村長の指定を受けた者でなければ行つてはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第15条　排水設備等の新設等を行つた者(以下「設置者」という。)は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に、その旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の管理)

第16条　排水設備等の設置者及びそれを利用する者は、排水設備等の清掃その他の維持管理について、常に善良なる管理をしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第17条　し尿を村管理浄化槽に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(排除の停止又は制限)

第18条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し、汚水の排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用の開始等の届出)

第19条　使用者は、村管理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している者でその使用を再開しようとするときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第20条　使用者が変わつたときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第21条　村は、村管理浄化槽の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料)

第22条　使用料の額は、月額1,000円とする。

第23条　削除

(保持義務等)

第24条　村管理浄化槽が設置されている土地の所有者等は、当該村管理浄化槽の適切な使用並びにその保持をしなければならない。

(修繕費用等の負担)

第25条　家屋等所有者は、その責に帰すべき理由により当該村管理浄化槽の修繕、移転又は撤去等(以下「修繕等」という。)の必要が生じたときは、村長の指示に従いこれを修繕等をし、当該修繕等に係る費用を負担しなければならない。ただし、当該修繕等が所有者等の責に帰すべきものでないときは、この限りでない。

(手数料の徴収)

第26条　村長は、第13条第1項に規定する排水設備等の計画の確認及び第15条に規定する排水設備等の工事の検査をするときは、1件につき300円とし、申請の際に申請者等から手数料を徴収する。

(使用料の減免)

第27条　村長は、天災その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免又は免除することができる。

(過料)

第28条　次の各号に掲げるものは、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第29条　偽りその他不正な手段により、第22条第1項の使用料又は第28条の過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。