(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、島牧村情報通信基盤施設(以下「島牧光ネットワーク」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村は、地域間の情報格差是正を図るとともに、村民に行政、防災等に関する情報の提供やIP電話サービス、テレビの難視聴地域の解消を図ることにより、村民の豊かな暮らしと福祉の向上に資することを目的として島牧光ネットワークを設置する。

(名称及び位置等)

第3条　島牧光ネットワークの構成、名称及び位置等は次のとおりとする。

(事業の内容)

第4条　この島牧光ネットワークでは、次の事業を行う。

(事業区域及び管理運営)

第5条　事業を行う区域は村内全集落とする。

(管理運営)

第6条　島牧光ネットワークの管理運営は村長が行う。ただし、事業遂行上必要と認めるときは村長が指定するものに管理運営の一部を委託することができる。

(加入申込)

第7条　この島牧光ネットワークに加入しようとする者は、加入申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(端末設備等の設置)

第8条　村は、前項の規定により承認を受けた者(以下「加入者」という。)に端末設備及び情報設備(以下「端末設備等」という。)を無償貸与し設置する。

(移転)

第9条　加入者は端末設備等の移転を希望するときは移転届出書により、村長に届け出なければならない。

(脱退又は利用の中止)

第10条　加入者は村外への転出等で端末設備等の必要がなくなつた場合等は、脱退・利用中止申出書により村長に届け出たうえ、速やかに貸与された端末設備等を村へ返却しなければならない。

(利用料)

第11条　加入者は島牧光ネットワーク利用料として、月額1,000円を納付しなければならない。

(減免)

第12条　村長は、特別な事情があると認めたときは、利用料を減免することができる。

(加入者負担)

第13条　加入者の都合により、端末設備等の移転等を行う場合は引込設備を除き、それに要する経費は加入者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めるものについてはこの限りでない。

(保全の義務)

第14条　加入者は端末設備等について善良な管理を行わなければならない。

(立ち入り検査)

第15条　村長は、この条例の施行に必要な範囲において、村長の指定する職員に端末設備等を設置する加入者の建物に立ち入り、工事の完成確認、端末施設等の整備点検、並びに利用の停止、加入の取消し等のための手続きをさせることができる。

(利用の停止及び加入の取消し)

第16条　加入者が次の各号のいずれかに該当するときは、村長は端末設備等の使用停止又は加入を取消すことができる。

(損害賠償)

第17条　島牧光ネットワークを、故意又は過失により損壊させた者は当該施設の原状回復に要した経費を賠償しなければならない。

(免責事項)

第18条　村は、天災・事変その他村の責めに帰することのできない事由により、事業提供の停止があつてもその損害については賠償しない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。