(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に、実施し、もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　村長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健部長通知。以下「要綱」という。)に基づき村長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(目的)

第4条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第5条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第6条　手話通訳等の派遣を受けることができる者は、村内に居住地を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣事業)

第7条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、村長が必要であると認めるときは、この限りではない。

(手話通訳者等の登録)

第8条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(別記第1号様式)により村長に申請しなければならない。

(派遣の申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、原則、派遣を希望する1週間前までに、手話通訳者等派遣申請書(別記第5号様式)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が特に必要と認める時は、ファクシミリ等により申請することができる。

(報告)

第10条　手話通訳者等は派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(別記第8号様式)により、村長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第11条　手話通訳者の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(遵守事項)

第12条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たつては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもつて活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第13条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に、目常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もつて重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第14条　この節において「重度障害者等」とは、村内に居住地を有する障害者等とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第15条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第16条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(別記第9号様式)を村長に提出しなければならない。

(調査)

第17条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)調査書(別記第10号様式)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第18条　村長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)決定通知書(別記第11号様式)により、給付等を却下したときは、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)却下通知書(別記第12号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第19条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第20条　用具の貸与の決定を受けた者は、村長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第21条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第22条　村長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があつたとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第23条　村長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第24条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第25条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(取付工事費用の助成)

第26条　村長は、用具の取付工事を要する種目については、1件につき6万円を限度として、取付工事費用の助成を行うものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第27条　村長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第28条　村長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(別記第14号様式)を整備するものとする。

(目的)

第29条　日常生活を営むのに著しく支障のある住宅の重度障害者が段差解消など住宅環境の改善を行う場合、居宅生活活動動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第30条　住宅改造費助成事業の対象者は、村内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する身体障害者であつて障害程度等3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第31条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第32条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して村長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第33条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(別記第15号様式)を村長に提出しなければならない。

(調査)

第34条　村長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(別記第16号様式)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第35条　村長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、住宅改修費給付決定通知書(別記第17号様式)により、住宅改修費の給付を却下したときには、住宅改修費給付却下通知書(別記第18号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第36条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受ける者とする。

(費用の負担)

第37条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第38条　村長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があつたときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第39条　村長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第40条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとつて重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もつて障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第41条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第42条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、村内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によつている者とする。

(給付の限度)

第43条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第44条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(別記第20号様式)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(別記第21号様式。以下「証明書」という。)を添えて村長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第45条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第46条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第47条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を村長に請求するものとする。

(返還)

第48条　村長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第49条　更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第50条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本村による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第51条　更生訓練費の支給額は、訓練の内容等を勘案して必要と認めた経費及び通所のための経費を合算し村長が認めた額とする。

(申請)

第52条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(別記第24号様式)を村長に提出するものとする。

(決定)

第53条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(別記第25号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第54条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続き及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は、支給決定者から支給申請手続き及び代理受領に関する委任状を徴収しなければならない。

(目的)

第55条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第56条　事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第57条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(別記第27号様式)を村長に提出するものとする。

(決定)

第58条　村長は、前項に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(別記第28号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第59条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は、事業の利用に要する経費の1割の額を村長又は村長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、利用者の属する世帯が、村民税非課税世帯及び、生活保護世帯の場合については、負担は0円とする。

(利用定員及び職員等の配置)

第60条　事業の実施に伴う利用定員及び職員の配置等については、村長が別に定めるものとする。

(目的)

第61条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者に対して自動車運転免許(道路交通法第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下「免許」という。)の取得に要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(助成対象者)

第62条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者(以下この章において「対象者」という。)は、村内に居住地を有する者で、道路交通法第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であつて次のいずれかに該当する者とする。

(助成金の額)

第63条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適正検査料、教習料、検定料、仮免許申請料、その他必要な経費をいう。)の3分の2を上限とする額とする。ただし、1人当たり10万円を限度とする。

(申請)

第64条　助成金の支給を受けようとする対象者は(以下「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6ヶ月以内に障害者自動車運転免許取得費助成申請書(別記第29号様式)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(決定等)

第65条　村長は、申請内容を審査し、支給の可否を障害者自動車運転免許取得費助成決定(却下)通知書(別記第30号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取下)

第66条　前項の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)が、申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は障害者自動車運転免許取得費助成変更(取下)届出書(別記第31号様式)により村長に届け出るものとする。

(請求)

第67条　決定者は、免許取得後速やかに障害者自動車運転免許取得費助成請求書(別記第32号様式)に免許証の写し及び運転免許取得に要した費用が明らかとなる領収書を添えて村長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第68条　村長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行つたと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第69条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第70条　事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第71条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(別記第33号様式)を村長に提出するものとする。

(決定)

第72条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(別記第34号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(目的)

第73条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施方法)

第74条　社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出が必要となつたとき、以下の形態により実施する。

(対象者)

第75条　この事業の対象者は、島牧村に住所を有し、屋外での移動が困難な障害者等又は村長が特に必要と認めた者とする。

(申請)

第76条　事業を利用しようとするときは、移動支援事業利用申請書(別記第35号)により、村長に申請するものとする。

(決定)

第77条　村長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定通知書(別記第36号)により当該申請者に通知するとともに、事業を委託する事業者等(以下「委託事業者等」という。)に対し、移動支援事業委託通知書(別記第37号)により通知するものとする。

(事業を提供できる者)

第78条　事業を提供できるのは、次の者とする。

(費用の負担)

第79条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下この章において「利用者」という。)は事業の利用に要する経費の1割の額を村長又は村長から事業の委託を受けた委託事業者等に支払うものとする。ただし、利用者の属する世帯が、村民税非課税世帯及び、生活保護世帯の場合については、負担は0円とする。

(利用単価)

第80条　利用単価は、別表に定める単価とする。

(費用の請求)

第81条　委託事業者等が費用を請求しようとするときは、請求書を村長に提出するものとする。