(条例の目的)

第1条　この条例は、島牧村簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の給水条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(水道事業)

第2条　島牧村水道事業の給水区域、給水人口及び給水量は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(事務所)

第3条　水道事業の主たる事務所は、島牧郡島牧村役場内に置く。

(給水装置の定義)

第4条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために村長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第6条　給水装置を新設、増設、改造又は撤去しようとする者は、村長の定めるところによりあらかじめ村長に申込みその承認をうけなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、増設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、村長が特に必要があると認めたものについては、村長においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第8条　給水装置の新設、増設、改造及び撤去の設計及び工事は、村長が施行する。ただし、止水栓以下の給水装置の設置及び工事については、村長が指定する者が施行することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　村長が施行する給水装置工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　村長に給水装置の工事を申込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長がその必要ないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によつて給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、村長の定めるところによりあらかじめ村長に申込み、その承認をうけなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるための管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(水道のメーターの設置)

第16条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、村長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消火又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、次の表のとおりとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ村長の定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由のあるときは、村長が定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、村長が必要あると認めたときは、数ケ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第28条　手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第29条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第30条　村長は、水道の管理上必要あると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第31条　村長は、給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が同条に定める基準に適合しなくなつたときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第32条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第33条　村長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切離すことができる。

(過料)

第34条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第35条　村長は、詐欺その他不正の行為によつて第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(村の責務)

第36条　村長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。