(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公営住宅等の設置)

第3条　村は、法第3条の規定により、住宅に困窮する低額所得者につき住宅を供給するため、公営住宅及び共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　村長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法によつて行うものとする。

(公募の例外)

第5条　村長は、次の各号に掲げる事由に係る者は公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあつては第2号から第4号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあつては第3号及び第4号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとする者は、村長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の一に該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　村長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　公営住宅の入居決定者は、決定のあつた日から15日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第12条　公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(家賃決定)

第14条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行つたにもかかわらず、公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、村長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　村長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して村長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　村長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が公営住宅を明渡した日(第31条第1項の規定により明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日、第38条第1項による明渡しの請求があつたときは明渡しの請求のあつた日)までの間、家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、村長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　村長は、入居者から入居時に敷金として家賃の2月分に相当する金額を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条　公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、村の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第22条　入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第23条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第24条　入居者が公営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、村長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第25条　入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第26条　入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第27条　入居者は、公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入超過者等に対する認定)

第28条　村長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　収入超過者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあつては当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　村長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあつては当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあつせん等)

第33条　村長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があつた場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあつせん等を行うものとする。この場合において公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするよう特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　村長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　村長は、第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあつせん等の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第36条　村長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第30条第1項、又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第37条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに村長に届け出て、住宅監理員又は村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第38条　村長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第39条　村長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第40条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用するときは、村長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、村長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第41条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で村長の定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第42条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たつては、第17条から第27条まで、及び第37条の規定を準用する。ただし、第17条第1項中「第31条第1項の規定により明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日」は適用しない。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第40条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第38条第1項」とあるのは「第45条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第43条　村長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第44条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は第40条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに村長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第45条　村長は、次の各号の一に該当する場合において、公営住宅の使用許可を取消すことができる。

(みなし特定公共賃貸住宅への使用許可)

第46条　村長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第47条　村長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあつては、当該公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従つて管理する。

(入居者資格)

第48条　第46条の規定により、公営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第49条　第46条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で村長が定める。

(準用)

第50条　第46条の規定による公営住宅の使用については、第47条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第27条まで、第35条から第38条まで及び第63条の規定を準用する。ただし、第17条第1項中「第31条第1項の規定により明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日」は適用しない。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第48条」と、第35条第1項中「第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあつせん等」とあるのは「第49条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第51条　公営住宅の共同施設として整備された駐車場の管理は、この章の定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第52条　駐車場を使用しようとする者は村長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第53条　駐車場を使用するものは、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第54条　前条の規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、村長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第55条　村長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、村長の定めるところにより、公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、村長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、村長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第56条　第54条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から15日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(使用料)

第57条　駐車場の使用料は、村長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第58条　村長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第59条　村長は、駐車場の使用決定者から2月分の使用料に相当する金額の範囲内において保証金を徴収することができる。

(使用許可の取消)

第60条　村長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第61条　駐車場の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第17条、第18条、第24条、第25条、第26条本文、第27条第1項本文及び第37条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「公営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(公営住宅監理員及び管理人)

第62条　公営住宅監理員は、村長が村職員のうちから3人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第63条　村長は、公営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは村長の指定した者に公営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第64条　村長は、公営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部をその用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(北海道函館方面寿都警察署長の意見の聴取)

第65条　村長は次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道函館方面寿都警察署長の意見を聴くことができる。

(勧告)

第66条　村長は、第65条第2項の規定による意見が述べられた場合であつて公営住宅の管理のため特に必要があると認められるときは、当該意見に係る入居者に対して公営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第67条　村長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(規則への委任)

第68条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。