(目的)

第1条　自動車電話及び携帯電話等の全国的な普及に鑑み、移動通信による村民生活の利便性の向上を促すため、移動通信用鉄塔施設(以下「施設」という。)を設置する。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の使用)

第3条　村は、施設を移動通信事業の基地局として供用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第4項の規定により、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者に使用させるものとする。