(目的)

第1条　この条例は、本村の産業の振興を促進するため、村内に工場又は事業所(以下「工場」という。)を新設しようとする者に対し、必要な援助を行うほか、奨励措置を講じ、もつて本村の総合開発の推進に資することを目的とする。

(対象)

第2条　村長は、次に掲げる基準に該当する施設を新設するものであつて、村の産業振興に寄与すると認められるものに対し、奨励金等を交付することができる。

(奨励金等の交付基準)

第3条　村長は、前条の規定による当該工場に係る固定資産税相当額を限度として、賦課された年度から3か年間奨励金を交付する。

(特別援助及び便宜供与)

第4条　村長は、第2条の規定に該当する工場の設置に当つては、特に必要と認めた場合には議会の議決を得て工場立地に必要な土地、建物の斡旋及び提供並びに道路水道等公共施設の整備について、必要な特別援助及び便宜を供与することができる。

(融資及び出資)

第5条　村長は、本村における産業の開発促進に特に寄与すると認めたときは、議会の議決を得て融資又は出資をすることができる。

(奨励金等の交付申請)

第6条　奨励金等の優遇措置を受けようとする者は、別に村長の定めるところにより申請しなければならない。

(措置の決定)

第7条　村長は、前条の規定により申請を受理したときは、速やかにその措置を決定して申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第8条　前条の規定により優遇措置の適用を受けた者が、当該施設設備の設置に係る工事を休止し、又は取り止め、若しくは変更したときは、その旨を村長に届出なければならない。

(措置の承継)

第9条　合併、譲渡等により当該施設設備を承継したときは、その承継する者に対し当該優遇措置の残存分につき承継するものとする。

(奨励金等の取消等)

第10条　村長は、現に奨励金等の交付を受けている者が、次の各号の一に該当すると認められるときは、措置を取消し、若しくは奨励金等の全部又は一部を返納させることができる。

(規則への委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、別に村長が定める。