(目的)

第1条　この規則は、産業の振興を図るため、次条の事業を実施する者に対し、必要な助成及び資金の貸付を行つて、農林漁家等の経済の安定向上を図ることを目的とする。

(助成及び貸付の対象)

第2条　この規則により助成する事業(以下「助成事業」という。)及び貸付を行う事業(以下「貸付事業」という。)は、次に掲げる事業で村長が承認したものとする。ただし、貸付事業については他に貸付制度のあるものは除く。

(補助率)

第3条　前条第1項第1号に定める助成事業の補助率は、次の区分による。

(補助率の特例)

第4条　村長が特に、産業の振興のため必要があると認めたときは、前条の補助率を超えて定めることができる。

(資金の貸付)

第5条　資金の貸付は、道振興基金及び島牧村産業振興基金(以下「産業振興基金」という。)をもつてあてる。

(貸付の特例)

第6条　村長は、資金の貸付けにあたつて、その貸付事業の性質上、特に前条の基金によらないで貸付することが適切と認めたときは、別に必要な手続をなして貸付すること(以下「その他資金」という。)ができる。

(貸付の基準額)

第7条　貸付事業の貸付の基準額は、事業費より特定財源を控除した額に対し、次に定める率を、乗じて得た額とする。

(貸付の条件)

第8条　資金の貸付条件は、次に掲げるところによる。

(償還元利金に対する助成)

第9条　村長は、第3条第1項第1号の対象事業で資金の貸付けを受けた者が償還する元金に対し、50％以内に相当する金額を、その償還年次にしたがい、当該者の申請に基づき助成することができる。

(補助金の交付及び貸付の申請)

第10条　補助金の交付又は貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、それぞれ第1号様式、第2号様式の申請書に、事業計画を添えて、村長が定める期日まで、提出しなければならない。

(決定)

第11条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金又は貸付金の額を決定し申請者に通知(第3号様式)しなければならない。

(決定の内容の変更)

第12条　申請者は、前条の決定内容に関し変更しようとするときは、あらかじめ第4号様式の変更承認申請書により承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第13条　申請者は、事業の着手又は完成したときは、第5号様式により村長に報告しなければならない。

(補助金及び貸付金の額の確定)

第14条　村長は、事業の完成報告の提出があつたときは、検定により事業の効果が補助金の交付等の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、補助金又は貸付金の額を確定し、申請者に通知(第6号様式)しなければならない。

(補助金又は貸付金の取消等)

第15条　申請者が次の各号の一に該当するときは、村長は補助金の交付又は貸付金の決定を取消し、又は既に交付した補助金及び貸付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(違約金)

第16条　村長は、前条第2号、第5号の場合、貸付金額につき貸付けの日から支払の日までの日数に応じ、年10.95％の割合で計算した違約金を徴収することができる。

(村長への委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項及び様式は、村長が別に定めることができる。