(目的)

第1条　この規則は、島牧村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成条例(昭和48年条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額等)

第2条　条例第3条第3号及び同条第4号に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の額の計算方法は、別表によるものとする。

(受給者証交付申請)

第3条　条例第5条の規定による助成を受けようとする者は、第1号様式又は第2号様式による重度心身障害者医療費受給者証交付申請書又はひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(以下「交付申請書」という。)により行わなければならない。

(受給者の決定等)

第4条　村長は、前条による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録及び助成を決定したときは、第3号様式による重度心身障害者医療費受給者証、ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書により当該受給者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　前条の登録及び医療費の助成を受けることができる者(以下「受給者」という。)に対しては、第5号様式その1、第5号様式その1―2、第5号様式その2、第5号様式その2―2、第6号様式その1又は第6号様式その2による受給者証を交付するものとする。

(一部負担金)

第6条　条例第2条第5項の規定による一部負担金及び同条第6項の規定による基本利用料の上限は次のとおりとする。

(一部負担金と基本利用料の合算)

第6条の2　前条第2号の場合であつて受給者が条例第2条第6項に規定する基本利用料を負担した場合には、当該基本利用料を加算した額で算定するものとする。

(年間の高額療養費)

第6条の3　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における第6条の算定による一部負担金の合算が高額療養費算定基準を超える場合、年間の高額療養費に相当する額を受給者に支給するものとする。なお、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。

(医療費助成申請)

第7条　条例第8条第2項の規定による医療費の助成を受けようとする者は、第7号様式による重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給申請書(以下「支給申請書」という。)及び村長が指定する書類を村長に提出することにより行うものとする。

(条例第4条第2項に規定する額等)

第7条の2　条例第4条第2項に規定する額及び計算方法並びに負担区分等は令第15条第3項に規定する額とする。この場合において、同条第1項第2号から第4号までに掲げる者については同条第3項第1号に掲げる者とみなす。

(医療費助成金の交付決定)

第8条　村長は、第7条の支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給を決定したときは第8号様式による重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費支給決定通知書により当該受給者に通知するものとする。

(届出)

第9条　条例第9条による内容の変更があつたときは、当該受給者はすみやかに第9号様式による重度心身障害者又はひとり親家庭等医療費受給者住所等変更届を村長に提出しなければならない。

第10条　条例第10条による受給者の資格を喪失するに至つたときは、保護者又は扶養義務者は、すみやかに第10号様式による重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給資格喪失届を村長に提出しなければならない。

(受給者証の返還)

第11条　前条による受給資格を喪失したときは、届出とともにすみやかに受給者証を村長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第12条　受給者は、受給者証を汚損し、又は亡失したことにより受給者証の再交付を受けようとするときは、第11号様式による重度心身障害者・ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書を村長に提出し行うものとする。

(受給者証払出簿)

第13条　受給者証は払出しの都度第12号様式による払出簿により適宜整理するものとする。

(受給者台帳)

第14条　村長は、医療費助成に関し、第13号様式による台帳を整備するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(島牧村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この規則の施行の際、第5条の規定による改正前の島牧村重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の医療費助成は、施行期日後に行われる医療に関する給付について適用し、施行期日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成28年7月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の医療費助成は、適用期日後に行われる医療に関する給付について適用し、適用期日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。