2　この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額)と当該疾病又は負傷について他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額との合算した額が、当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

3　この条例において「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

4　この条例において「基本利用料」とは老人保健法(昭和57年法律第80号)第46条の5の2第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第28条第1項に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額をいう。

5　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

6　この条例において「老人夫婦世帯」とは、夫婦の一方が昭和14年7月31日以前に生れた者で、その配偶者(婚姻届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)が60歳以上の夫婦(以下「老人夫婦」という。)のみの世帯をいう。

7　この条例において「老人と児童の世帯」とは、昭和14年7月31日以前に生れた単身者と、その直系血族である18歳未満の者のみの世帯又は老人夫婦とその一方若しくは双方の直系血族である18歳未満の者のみの世帯をいう。

2　村長は、必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、規則で定める手続により受給者に対し助成すべき額を支払うことができる。

2　ただし、前項の規定にかかわらず、医療費の助成は、平成20年3月31日までに行われた医療とする。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(一部負担金に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成5年3月31日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第7条の2第1項第1号中「老人保健法第28条第1項第2号に規定する額」とあるのは「600円」と、同項第2号中「老人保健法第28条第1項第1号に規定する額」とあるのは「900円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第4条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(対象者に関する経過措置)

2　この条例による改正後の島牧村老人医療費助成条例第3条の規定は、平成7年7月1日以後に島牧村が行う国民健康保険の被保険者とされた者について適用する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年8月1日から施行する。

2　この条例は、平成20年3月31日限り、その効力を失う。

3　前項の規定にかかわらず、平成20年3月31日以前に行われた医療については、なお、従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。