(目的)

第1条　この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、もつて子どもの保健の向上と福祉の増進をはかることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例に定める助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ本村の区域内に住所を有する世帯に属する子どもとする。ただし、次の各号の一に該当するものは除くものとする。

(助成の範囲)

第4条　村は、助成対象者にかかる医療費から受給者が負担すべき食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額(以下「助成額」という。)を保護者に対して助成する。

(受給資格者の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする助成対象者の保護者は、村長に申請し、子ども医療費受給資格の登録を受けなければならない。

(受給者証の交付)

第6条　村長は、前条の規定により登録の申請があつた場合において、医療費の助成を受ける資格があると認めたときは、当該申請者に対し、受給者証を交付しなければならない。

(受給者証の提示)

第7条　受給資格者が、国民健康保険法及び社会保険各法の規定により指定を受けた病院、診療所、薬局その他のもの(以下「医療担当者等」という。)において、治療、薬剤の支給等を受ける際は、当該医療担当者等に受給資格証を提示するものとする。

(助成の方法)

第8条　医療費の助成は、保護者からの申請に基づき行うものとする。

(届出の義務)

第9条　受給資格者がその資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があつたときは、保護者はその旨をすみやかに村長に届出なければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　医療費の助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第11条　村長は、偽りその他不正の行為により、助成を受けたものがあるときは、その者が当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の消滅)

第12条　医療費の助成を請求することができる権利は、助成対象者が医療担当者等において療養を受けた日の翌日の初日から起算して2年を経過したときは消滅する。

(委任)

第13条　この条例施行について必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後の医療費助成は、施行期日後に行われる医療に関する給付について適用し、施行期日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正)

第3条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年条例第19号)の一部を次のように改正する。